aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 日進市議会 1999-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成１１年　１２月　定例会（第４回）　　平成11年第４回日進市議会定例会本会議［12月９日（木）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　延藤良春　　　　　　２番　渡邊明子　　　　　　　　　３番　高木弘美　　　　　　４番　福安克彦　　　　　　　　　５番　塚本　筧　　　　　　６番　小池ていじ　　　　　　　　　７番　後藤尚子　　　　　　８番　白井えり子　　　　　　　　　９番　橋本圭史　　　　　　10番　西尾克彦　　　　　　　　　11番　折原由浩　　　　　　12番　武田　司　　　　　　　　　13番　鈴村修波　　　　　　14番　余語充伸　　　　　　　　　15番　横井　守　　　　　　16番　正木和彦　　　　　　　　　17番　茅野正寿　　　　　　18番　中川増雄　　　　　　　　　19番　山本三義　　　　　　20番　山田芙美夫　　　　　　　　　21番　鈴木　毅　　　　　　22番　牧　達男　　　　　　　　　23番　福岡術夫　　　　　　24番　堀之内眞澄　　　　　　　　　25番　片岡拓一　　　　　　26番　村瀬志げ子１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　佐護　彰　　　助役　　　　　　　　中川勝美　　　収入役　　　　　　　小塚有生　　　教育長　　　　　　　出原昭年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部部長兼　　　企画管理部長　　　　福和冨士男　　　　　　　　　　　　市岡俊寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　経済環境部長　　　　小澤史郎　　　建設部長　　　　　　杉浦伸彦　　　都市開発部長　　　　市川　太　　　教育部長　　　　　　萩野幸三　　　教育委員会事務局参事兼　　　　　　　　　　　　　福岡一秀　　　監査委員事務局長　　山田　瞳　　　日進市施設管理協会事務局長　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　建設部次長兼　　　　　　　　　　　　　松本幸治　　　　　　　　　　　　　萩野修二　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　土木管理課長　　　建設部次長兼主要　　　　　　　　　都市開発部次長兼　　　　　　　　　　　　　萩野和延　　　　　　　　　　　　　中川利美　　　幹線道路対策室長　　　　　　　　　下水道課長　　　教育部次長兼社会教育　　　　　　　　　　　　　谷津優二　　　人事秘書課長　　　　市川幸生　　　課長兼市民会館長　　　企画課長　　　　　　花植里美　　　総務課長　　　　　　青山　陽　　　福祉課長　　　　　　石原　束　　　介護保険準備室長　　山田友治　　　保険年金課長　　　　市川峰弘　　　環境課長　　　　　　佐藤邦男　　　農政課長　　　　　　村瀬　務　　　都市計画課長　　　　岡田博文　　　学校教育課長　　　　伊藤一正１．会議に職務のため出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　森本　健　　　書記　　　　　　　　辻　経一１．会議に付した事件　　議案第８７号　平成11年度日進市一般会計補正予算（第３号）について　　議案第８８号　平成11年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　　議案第８９号　日進市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第９０号　日進市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第９１号　日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第９２号　日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第９３号　日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第９４号　日進市乳児医療費支給条例の一部を改正する条例について　　議案第９５号　財産の買入れについて　　議案第９６号　土地改良事業に伴う町及び字の区域の変更について１．議事日程　　日程第１　一般質問　　　　　　１　西尾克彦　　　　　　２　正木和彦　　　　　　３　福安克彦　　　　　　４　延藤良春　　　　　　５　牧　達男　　　　　　６　高木弘美　　　　　　７　折原由浩　　　　　　８　後藤尚子　　日程第２　議案第87号から議案第96号までについて　　　　　　　（質疑・委員会付託）１．閉議　　　　　　　　午後４時50分　議長宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（山本三義）　ただいまの出席議員数は24人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本三義）　日程第１、一般質問を行います。　質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　西尾克彦登壇〕 ◆10番（西尾克彦）　議長の指名がございましたので、２つについて質問いたします。簡潔明瞭に質問いたします。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。　１つ、交番誘致についてでありますが、当局と関係機関の今までの交渉過程を開示してください。詳しく教えてください。　２つ目、スポーツセンターの利用の申し込み方法は現在抽選です。市民会館の利用の申し込み方法は先着順です。どうしてその２つの会館の利用の申し込み方法が違うのでありますか、の２点であります。　以上で質問を終わります。 ○議長（山本三義）　ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。 ◎市岡総務部長　第１項目の交番の誘致について、粘り強くその後についてお答え申し上げます。　交番の誘致につきましては、以前から人口増加の著しい地域であります赤池、香久山の行政区から毎年強い設置へ向けての要望がありました。当市といたしましても、防犯面から必要性を痛感しておりまして、その都度関係機関に要望をしているところでございます。　現在までの活動状況につきましては、次のごとくでございます。　まず、赤池行政区につきましては、区長を初め関係者から、平成４年８月から平成８年12月まで毎年設置へ向けて強い要望をいただいております。市といたしましても、地域の関係者の皆様と協力して愛知警察署に要望を重ねてまいりました。中でも平成６年７月には、区民1,754名の署名を添付した要望書を提出しております。また、平成７年２月と平成８年12月には、愛知県警察本部長への陳情をさせていただいております。　次に、香久山行政区につきましては、平成８年２月、岩崎区長、香久山区長、岩崎台自治会長、ポニーヒル自治会長、石神自治会長より区民1,100名の署名のもとに愛知警察署へ設置要望を提出させていただきました。その後平成９年２月、平成10年２月、平成11年３月には、同様に区長を初め関係者から要望書が提出され、その都度警察当局へ重ねて陳情要望をしてまいりました。　以上のように長年にわたる設置要望の中で、赤池行政区につきましては、赤池北駐輪場の新設に伴いまして管理事務所を利用し、ここを警察官立ち寄り所としていただき、警察との犯罪防止に関する情報交換の場としてできる限りの努力をしているところでございます。　また、香久山行政区への交番誘致に関しましては、市といたしましても新設交番の必要性を強く認識しております。そこで、毎年切実な設置の要望を警察当局へ要望すると同時に、地元県会議員に陳情を行ってまいりました。また、事あるごとに警察関係者及び関係する会議等で新設交番の必要性を訴えさせていただいております。　しかしながら、厳しい現在の県財政事情では設置は大変困難との回答をいただいておりまして、現場の愛知警察署でも大変苦慮しておられる現状であります。　しかし、近年市内における盗難等の犯罪はますます増加しておりまして、特に新しく開発されました地域ではコミュニティーが未成熟なこともありまして、地域住民の目による防犯に対する抑止がききにくい点もあります。市といたしましても、警察にパトロールの強化をお願いするとともに、愛知警察署の所管によりますレディース４の防犯組織と市の少年防犯活動推進組織による警察との合同防犯パトロールを実施しております。これからは、地域挙げての相互の協力で犯罪を防ぐように努めてまいりたいと思います。　こうした観点で防犯活動に取り組んでまいりますが、交番の誘致につきましても、関係機関に対し根気よく陳情要望を続け、誘致の実現に向けての努力をしてまいりたいと思っておりますので、関係者並びに関係市議におかれましても一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○議長（山本三義）　次に、教育委員会事務局参事。 ◎福岡教育委員会事務局参事　では、スポーツセンターの利用申し込みについてお答えいたします。　まず、スポーツセンターを含むスポーツ施設は、多くの利用者が土曜日、日曜日の同じ時間帯の利用を好む傾向があります。そして、先着順による受け付け方法では、早朝、場合によっては前の日から並ぶ等が考えられます。そこで、申込者にとっては大変な労力を必要とする順番取りが行われる可能性があります。よって、利用者にも公平に利用できる抽選方法による受け付けを行っております。なお、抽選後残った施設については、先着による受け付けを行っております。　また、市民会館につきましては、利用者の利用時間帯が同一曜日、同一時間帯に集中することが余りありませんので、現在の先着順による利用申し込み方法で対応していきます。　以上です。 ○議長（山本三義）　これにて西尾克彦議員の一般質問を終わります。　次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　正木和彦登壇〕 ◆16番（正木和彦）　議長のお許しを得ましたので、３つの質問をさせていただきます。　質問に入る前に一言、６月の議会で要望いたしました東名高速沿い農道通学路に対して、この12月14日に信号機が設置され、点灯式が行われる予定であります。ここに当局の配慮と努力に対してまずもって感謝とお礼を申し上げます。　それでは、質問に移らさせていただきます。　まず、介護保険について、昨日余語議員を初め多数の議員の方が質問をされました。なるべく重複を避けまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　来年４月施行に向け、本市の介護保険条例の取り組み状況についてお尋ねします。　介護保険制度については、いまだに国において見直しが検討されている状況であり、市当局も混乱していることと思いますが、介護保険給付は予定どおり来年の４月から始まることから、問題点の一つとしまして、介護保険の認定で自立と判定されると、介護保険からのサービスすなわちデイサービスやヘルパーの派遣等が受けられなくなる人が出てくると思いますが、それらの人に対して本市独自のサービスはどんなものを考えておられるか。また、認定された人に対して上乗せサービス等はどんなものを予定されておるのか。来年の３月議会で決めなければならないと思いますので、現在の状況をお聞かせください。　続きまして２つ目として、介護サービスの需要と供給予測について質問いたします。　日進市の第１号被保険者の基準保険料は月額2,500円程度になると聞いております。また、全国平均では2,900円、愛知県の平均でも2,680円程度になると試算されております。保険料は安い方がいいのにこしたことはありませんが、介護保険料が安い市町村は一般に福祉サービスが低く、介護保険制度が始まってもサービスの供給体制が十分に整わない市町村とも聞いております。本市の保険料が他の市町村に比べましてなぜ安くなるのか、2,500円の料金で果たして運営していけるのかどうかお聞きいたします。　また、この11月29日の厚生省の発表によりますと、訪問介護の希望者対供給率、これが発表されていますが、日本全市町村の平均で84％と言っております。供給率が84％と言っております。介護の供給率が心配されておりますが、本市ではどのような状況になっておりますかお聞きいたします。　３つ目といたしまして、サービスの不服申し立てによる苦情処理機構について質問いたします。　介護保険制度において介護サービスの内容や質に関しての苦情処理については、愛知県の国民健康保険団体連合会へ相談することになっておりますが、苦情処理はできるだけ身近なところで迅速に対応することが望ましいと私は思います。したがいまして、本市に苦情相談の窓口を設置し、できるだけ市の相談窓口で対処し、それでも解決が難しいものについてのみ県の国民健康保険団体連合会につなげていってはどうかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。　続きまして、特別職の歳費についてお尋ねいたします。　昨日の小池議員と企画管理部長のやりとりでわからないところが多過ぎますので、改めて確認の意味を持ちまして質問させていただきます。私の頭が悪いのか聞き間違いなのかわかりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。　企画管理部長は小池議員の質問の回答で、本市の一般職の給与は国家公務員の99％に当たり、今回人事院の勧告により引き下げをお願いしますとおっしゃいました。また、議員についても同様にお願いしますと言われました。企画管理部長に質問いたします。　議員の報酬は人事院の勧告とは関係ないと思いますが、いかがなものですか。議員の報酬は報酬審議会の答申に基づいて決めていくものであると思いますが、いかがですか。企画管理部長は報酬審議会に諮る資料と素案を用意されるのが私は本業だと思いますが、私の解釈が間違っておりますかどうかお尋ねいたします。　次に、私の本来の質問に移ります。　本市の議員の歳費のレベルが、同規模の県下の他市に比べましてどのようなものになっているか、またその内容と数値を報酬審議会で説明されておられるのかどうかお尋ねいたします。　３番目、三本木黒笹線について。　６月議会において村瀬議員の質問の蒸し返しになろうかと思いますが、改めて確認の意味でお答えいただきたいと思います。　現在朝晩のラッシュ時には、米野木の交差点から名商大まで車が数珠つなぎの混雑であります。特に学生の車も重なり大変なものであります。したがって、運転手のいらいらが募り、ダンプカー等は一部南山エピックの住宅街を通り抜け、子供の通学にも心配されるのが実情であります。三本木黒笹線の計画は平成18年度完成予定と伺いましたが、ぜひとも計画どおり前向きに実施していただけるようお願いいたします。また、問題点等がありましたら、ここでお聞かせいただきたいと思います。　次に、東名高速道路沿いの道路計画がおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（山本三義）　ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に助役。 ◎中川助役　それでは最初に、介護保険についてお答えさせていただきます。　１点目からでございます。　介護保険制度施行に向けて介護保険条例を制定することになります。市の条例で決定する主な事項としましては、介護認定審査会の設置と委員の定数、居宅介護サービス費区分支給限度基準額、市町村特別給付、第１号被保険者の保険料率などがありますが、本市では市町村特別給付で閉じこもり防止事業としてコミュニティーサロンを予定しており、条例に盛り込んでいきたいと考えております。　これらのサービスの対象者は、介護認定審査会で要介護、要支援と判定されなかった人が対象となります。市町村特別給付では住宅改善費の上乗せ、紙おむつの給付などを予定しておりますが、これらの対象者は要介護者、要支援者と認定された人が対象になります。また、家事援助などのヘルパーの派遣を受けていたひとり暮らしの方などについては、介護保険以外の一般事業で実施をしていく予定をしております。　なお、本市における介護の基本理念や責務、利用者の権利保護などについては、条例に盛り込む予定はしておりませんが、現在策定をしております介護保険事業計画及び老人保健福祉計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、２点目についてお答えさせていただきます。　第１号被保険者の保険料は、平成12年度から平成14年度の３カ年平均で保険料を計算することになっており、本市の３カ年平均の65歳以上の人口は約8,900人で、そのうち何らかの支援、介護が必要な人を約700人と見込んでおります。全国平均の65歳以上の要支援、要介護者の出現率は12％から13％と言われており、本市の出現率は８％と低く、比較的健康なお年寄りが多いことによりまして、保険料が全国平均に比べて安くなっております。　反対に要介護者などの出現率の高い市町村では保険料が高くなりますが、保険料が高くなるそのほかの要因としては、デイサービスセンターなどの在宅福祉サービスが不足していて、老人病院などの施設入所者の多い市町村は保険料が高くなります。本市においては、平成12年４月の制度導入時は、施設サービス、在宅サービスともほぼ充足されると考えておりますが、施設サービスのうち特別養護老人ホームについては現在も若干の待機者もいることから、また在宅サービスのうちデイサービスについては利用意向が急速に高まっていることから、現在策定中の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の整備目標に掲げ整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目でございます。　介護保険制度を運営していく上で、介護サービスの質の確保は重要課題の一つであります。市当局としても、市民サイドに立った介護保険運営をしていきたいと考えております。　そこで、利用者の権利を保護することを目的としたサービス提供事業者と利用者とのモデル契約書を市で作成し使用していただくか、市の作成した契約書によらないで事業者が作成した契約書を使用する場合についても、その内容が利用者の権利が守られている契約書であるかどうかチェックしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　市民からの苦情も、御指摘のように保険者であり、最も身近な行政機関である市に寄せられることが想定されますので、市の窓口で適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　次に、企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　それでは、昨日の質問等、御指摘いただきました点を含めまして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。　市会議員の報酬並びに市長、助役、収入役の特別職の給料の額につきましては、一層の公正を期する必要があることから、毎年市長から特別職報酬等審議会に諮問させていただいております。昨年度は11月25日と１月25日の２回開催をさせていただき、名古屋市を除く県下30市の議員を含む特別職の報酬、給与月額、過去の改定状況、社会経済情勢、財政状況、議員報酬月額の市民１人当たりの額と類似団体比較等につき詳細にわたって慎重に審議をいただき、県下各市の市勢状況等を比較検討すると、議員の報酬及び三役の給料は低額であり、改正すべきであるが、現在の社会情勢等を考慮したとき、今年度は改定を見送ることが適当との答申をいただいて、据え置きとさせていただきました。これは昨年度の状況でございます。　市制施行後の改定状況につきましては、議会議員につきましては、11年度を除いて平成７年度以降毎年改定をさせていただいており、市三役につきましては平成８年度と11年度を除き引き上げの改定をさせていただきました。　次に、今後の改定についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、毎年報酬等審議会に諮り、その答申を尊重させていただいておりまして、議員の報酬月額及び三役の給料月額については既に11年11月29日に第１回の審議会を開催しており、慎重に御審議をいただいているところであります。結果を待って対応させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　なお、他市の状況につきましては、昨日小池議員の質問に対して答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。　なお、御指摘のございました点につきまして一、二、答弁させていただきますが、昨日99という先ほど御指摘いただきましたが、これは一般職員に対するラスパイレス指数、国を100と見たときに本市の職員の指数は99であるという状況を申し上げたわけでございます。　それから、御指摘の中に、国の勧告に基づいて議員の期末手当の引き下げがあるわけでございますけども、これにつきましては報酬等審議会に諮るべきものでなくて、国の勧告を遵守して対応するという考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、建設部長。 ◎杉浦建設部長　黒笹三本木線の今後の予定についてお答え申し上げたいと思います。　全線計画の概要につきましては、先ほど御質問のありましたように、本年６月の議会で御答弁申し上げましたとおり、用地買収につきましては15年度、工事施工については18年度を目途としておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。　そのため次年度の予算化でございますが、現在実施計画に合わせまして予算要求を財政担当部局へしております。大分シビアになってまいっておりますが、満額獲得できるように折衝してまいりたいというふうに思っております。　それから、事業進行の問題点ということでございますが、従来申し上げておりますように「民、民」、いわゆる所有権の問題でございますが、共有物の分割協議がなかなか難しくて、それに伴います用地の境界の確定事務が遅延している部分がございます。何とか努力していきたいというふうに思っております。「民、民」の話ですので、私ども御指導だけになるわけですが、なるべく早期に解決できるよう努力してまいります。　それから、東名高速沿いの道路計画でございますが、現在南線につきましては、県道名古屋豊田線から以東の分については計画がございません。しかし、東名高速道路と県道名古屋豊田線の交点からは、バイパス部分になるわけでございますが、県道のバイパス部分、米野木筋生線までが今用地買収事務を進めております。米野木町油田で用地買収事務を進めておりますので、取得次第、米野木筋生線までなるべく早く工事に入っていただくよう県当局へ御陳情申し上げまして、少しでも通過交通に役立つよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（山本三義）　正木和彦議員。 ◆16番（正木和彦）　再質問でなく、要望として２つお願いします。　まず、特別職についての歳費、お答えのように、本市の議員歳費は県下の同規模の市と比べまして非常に低いものであります。私の資料では県下30市中28位となっておりますが、きのうのお答えでは、同規模の市と比べまして15市中12位だということを伺っております。　そこで、要望いたします。　議員活動がもっと活発にできますよう少なくとも同規模の市の平均値まで持っていっていただけるよう報酬審議会で答申されますようお願いいたします。　また、今御回答で、企画管理部長は期末手当についてもおっしゃいましたけど、これは後ほど議案質疑で重なりますけど、ここでちょっとお願いしておきます。　市長も御存じかと思いますけど、私は、議員報酬と期末手当は本来一体であるべきだと思っております。これは組合を経験されている市長だったら一番よく理解されていただけると思います。ですから、ここで期末手当だけをとって人事院勧告だというような御回答は、私のレベルではちょっと納得しかねますので、ぜひともこれも一緒に報酬審議会の方へ答申されますようお願いいたします。　それともう一つ、三本木黒笹線について要望いたします。　三本木黒笹線は、計画からもう十数年以上経過しております。現在の交通事情を十分に勘案していただきまして、早期実現が望まれますので、ここに改めて鋭意努力して取り組んでいただけるよう要望いたします。　以上。 ○議長（山本三義）　これにて正木和彦議員の一般質問を終わります。　次に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　福安克彦登壇〕 ◆４番（福安克彦）　議長のお許しを得ました。通告に従い質問いたします。西尾克彦議員に始まりまして正木和彦議員、私、福安克彦でございます。３番目に登板しました。　初めに、区長制度に当たり質問いたします。　私の質問は９月議会の時点で各方面から出ていましたが、再度お伺いいたします。　区長制度は、市行政の運営を円滑にし、かつ市民の声を行政に反映するため行政区に区長を置くと区長設置条例にうたっており、行政区は本市と同程度の人口を有する多くの市がそうであるように、過去の市の歴史を踏まえ、町を単位として、新しく開発された大きな団地も市の歴史の中で町に相当する行政区として位置づけて決定されていると思います。区長はこうした行政区を取りまとめていく代表であると思います。　そこで、市当局にお聞きいたします。　行政区及び区長の歴史的背景をどのようにお考えですか。また、行政区の現在、将来にわたって意義をどのようにお考えですか、お聞かせください。　行政区は、その地域に住む市民のコミュニティー活動の基盤でもあります。現在コミュニティー活動は、地域の枠にはまらないさまざまな市民組織が活発に活動していますが、子供会、婦人会、老人クラブ、消防団、地域によってはいろいろの組織があり、行政区を基本としてコミュニティー活動をしています。また、地域のさまざまな生活問題は、行政がすべて処理するものよりも、地域住民が自主的に処理することが市民の主体的に参加を促す上で最も重要なことだと思っております。現在区長に委嘱された事務も、広報の配達など配達員を置くことによって軽減を図っていますが、地域住民の意見、要望はさまざまであり、地域の問題は地域で処理し、また行政と協力しながら地域の問題を処理することは大変な業務であると思います。例えば共同募金の協力要請についても、各組長を招集して募金の要請をお願いするとか、また地域によっては、祭りどきの祭事の費用を行政に頼ることなく地域住民が自主的に費用を捻出し合い、祭事を行っている地域も多くあります。このことについてもすべて区長が取りまとめ、地域住民のコミュニケーションを図っているのが実情です。特に土木、用地関係では、官民境界の立ち会い協議は、区長なくして解決は極めて難しいと思っております。　市長は立候補に当たって区長制度の見直しを掲げられてきましたが、行政区及び区長制度のどこに問題があるか、明確にお答えください。　また、区長の委嘱事務問題がどういうことかお聞かせください。　区長は地域住民と行政の調整役を担っていますが、一方では区長は自治組織の長でもあります。地域住民が連帯意識を持ち、自分たちが住む町を自分たちでよくすること、自治意識の中でそのかなめとなる人で地域住民の意思で選んだ人であります。多くの区では選挙による方法が多いと思いますが、どんな方法で区長を決められるか、これも地域住民の自主的な運営でありかつ方法であります。特に地域住民の意思に任せるものであると考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。　また、９月以降に、区行政について見直し作業に進展がありましたらお聞かせください。　２つ目の質問に入ります。　この問題については、国際博覧会関係の質問がきのう片岡議員の冒頭の質問にありました。私は若干方向をアレンジしてお伺いしますが、御回答ください。　2005年に愛知で国際博覧会が開催されることは既に御承知のとおりです。国際博覧会は歴史の中でそれぞれの時代に応じた新しい文明や文化を提案し、私たち人類と平和の発展に大きく貢献してきたと思います。しかし、世界は過度に経済成長を求めてきた結果、文明の歩みを見直さなければならないときが来ていると思います。そこで、2005年の国際博覧会が新世紀にふさわしい新しい博覧会であるよう期待して、国内はもとより世界じゅうの国々からさまざまな企業、組織が参加し、愛知国際博覧会の目的と課題である環境、資源、エネルギー、そして人と自然を末長く共存可能な社会づくりを目指すことを目的としております。　さて、本題に入りますが、国際博覧会は、開催期間が2005年３月25日より９月25日の185日間開催されるわけです。その間、博覧会協会では推定入場者を2,500万人と見込んで、アクセス道路の建設計画とともに会場整備、パビリオン等の建設がスケジュールに合わせて進められていくと思います。そこで、推定2,500万人の入場者は公共交通機関を利用するとか自家用車での来場が当然予想されます。博覧会協会では、駐車場の新設整備計画もされ、既に近隣市町村では駐車場の協力要請があると聞いております。豊田市、三好町はその依頼があったと聞いております。特に協会では、日量４万台を想定し－－関東方面より２万台、関西方面より２万台－－準備に入ると聞いております。特に会場が、瀬戸市の南東部海上の森と隣町長久手町愛知青少年公園で開催されるため、本市にも当然駐車場要請があったと思いますが、そのことについてお聞かせください。　また、本市にいまだ要請がないとしたら、当局は駐車場の誘致を依頼する考えはあるかお聞かせください。　私は、本市が駐車場を誘致してもしなくても、博覧会会場が隣接していることもあって、本市の道路事情を考えたとき、各地の道路は渋滞を免れないと思います。特に協会のスケジュールを見る限り、2002年から会場建設工事が着工され2004年建設工事完了するまで、その間３年、アクセス道路の建設車両等々も渋滞を余儀なくされるわけです。近隣市町では、お祭り騒ぎに便乗して地域の活性化を図ると考えているようですが、本市も渋滞を免れないことを想定するなら、駐車場誘致の依頼をしてシャトルバス等々で送迎することも渋滞の解消の一考となると思います。ちなみに駐車場料金とか駐車場周辺での仮設店舗の飲料水等々の販売を考えたとき、地域の経済効果は大変大きなものと思いますが、当局はどのようにお考えですか、お聞かせください。　以上で私の質問を終わります。
   ○議長（山本三義）　ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。 ◎市岡総務部長　区長制度のあり方についての各点について答弁申し上げます。　１点目の行政区及び区長の歴史的背景をどのように考えているのか、また行政区の現在及び将来にわたっての意義はについてでありますが、行政区の歴史的背景につきましては、従来で言う大字を１つの単位とし、集落や村を基盤とした地域生活の中で形成された地縁団体や、近年の宅地開発等で生まれた新しい自治組織の中で、行政がその事務の一部を委嘱した場合、その執行が可能な組織を区とし、その区の代表を区長としてまいりました。　しかしながら、現在行政区の中には歴史的成り立ちの違う幾つかの自治組織も混在し、また組織の規模も肥大化してきております。そのため区長さんには、そのときどきにおいて、行政と住民のパイプ役としてまた地域コミュニティーの代表者としての自治組織内での問題処理等もあり、御苦労をおかけしてまいったところでございます。市といたしましては、行政区に余り負担をかけることのないように今後委嘱事務のさらなる軽減を図りながらも、行政運営をより円滑にし、民意を今以上行政に反映させるためには区長制度の改革も必要と考えておりまして、先進地の状況等も調査研究し、制度の見直し作業を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。　次に、行政区及び区長制度のどこに問題があるのか、また区長の委嘱事務にも問題があるのかのお尋ねでございますが、前回の９月議会でもお答えいたしておりますが、現在の区長制度では、行政区と同じ意味での自治組織でありながらも、自治会が区の下部組織的な位置づけにあり、その間には微妙な格差が存在しているのではないか。例えば市が区にお願いしている防犯灯の設置申請、修繕の報告、区振興事業の補助金申請など、その都度区を通さなければならないということがあります。自治会との距離を広げることなく、より直接的に市と対話ができるような組織形成の検討などを考えてまいりたいと思います。　次に、区長の選出方法については地域住民に任せるべきと考えるがとの点についてでありますが、現在市といたしましては、区民の互選または推挙された方に、市長より区長としての委嘱をしておりますが、各行政区における代表者の選出方法は統一的ではありませんけれども、何らかの方法による選挙によって選出されているところであります。その選挙の方法については、各行政区の自主性を尊重しているところであります。　最後に、９月以降の区制度の見直し作業について進展はあったかとのお尋ねでありますが、10月19日に関係部課長で構成する区制度研究委員会を開催し、区制度の見直しについて、区長設置条例の見直し、区長の委嘱事務のさらなる軽減、区長と自治会長の位置づけを同様にできないかなどについての検討を開始しました。現在は先進地の状況等について情報収集をしているところであります。　また、10月28日、市長出席のもと開催いたしました区長会で、今後区長制度の見直し作業を進めていく中で、区長さんの御意見も伺いながら検討していきたいと伝え、理解を求めたところでございます。　いずれにいたしましても、歴史的経緯のある区長制度の見直しでありますので、いましばらくの間時間をいただき、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上で答弁といたします。 ○議長（山本三義）　次に、企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　博覧会協会の駐車場の選定並びに入場者の輸送方法等につきましては、昨日の片岡議員の答弁の中で御答弁させていただいたとおりでございます。　御指摘の豊田市、三好町については、協会より打診がされているようでございます。本市に駐車場要請がないということは、好適地がないのではないかと考えるわけでございますが、万博全体に対する計画が現時点では非常に流動的な面もございます。今後具体的になれば、いろんな形で要請があるかと考えます。　なお、市より協会に対して駐車場の誘致は、現時点では特に考えておりません。　博覧会来場者を対象にした商業いわゆる商売につきましては、現在会場周辺の商工会においてエキスポ広域経済交流圏協議会をつくって検討されている状況でございます。本市といたしましては、こういうような状況になれば商工会とまた連携を密にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（山本三義）　福安克彦議員。 ◆４番（福安克彦）　再質問いたします。　市長にお伺いします。　先ほど、10月28日に市長出席のもとで区長会が開催されたということで、区長制度の見直しをしていく中で区長さんの御意見を伺いながら検討し、理解を求めていきたいと答弁がありました。市長は立候補に当たって、区長制度の見直しを公約に掲げてこられました。それ以上に素案を持っておみえになると思いますが、お聞かせください。 ○議長（山本三義）　市長。 ◎佐護市長　基本的には、現在日進が持っている特色といいますか、長い間歴史的な背景の上に持ってきている文化、芸能、その他のものがあります。そういったものについては次世代に継承していかなければならないし、また新しい住民にもそういったものを広めて、理解を得ながら一体となった日進というのを目指していかなければならないと考えております。　それはそれといたしまして、現在例えば折戸区においても7,000人という人口になっております。そういった意味から区割りの問題も考えていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほど総務部長が答弁をさせてもらいました件について、重複は避けますが、そういった問題も当然考えていかなければならない。そして、常に行政改革というものはやっていかなければならない。これはあくまでも行政の改革にもなると考えております。そういった意味で、常に今の時代、今市民が求めている自治組織というものはどういうものかということをよく把握し、また先進地も調査検討しながら区長さんの御理解もいただき、市民の御理解もいただき、本当に日進の自治組織というものを考えていきたい、そういう考えでございます。 ○議長（山本三義）　福安克彦議員。 ◆４番（福安克彦）　再質問いたします。　質問は２番目の万博の駐車場関係におきましての質問でございます。これは要望にさせていただきます。　市当局の答弁は、博覧会協会に対して駐車場の誘致はしないと、こういう答弁がありましたが、近隣三好町では誘致の依頼があったと聞いていますが、三好インター周辺で面整備予定地で5,000台程度の駐車場を確保するというふうに聞いております。仮に5,000台満車を想定したとき、１日当たり250万円となり、大変な経済効果になると思います。もちろん駐車場の料金だけの効果ではないと思いますが、当局はどのようにお考えですか。どんな方法で誘致の依頼をされるか、またされないか、それをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「要望でしょ」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（福安克彦）　（続）　御無礼しました。要望でございますので要望いたします。 ○議長（山本三義）　これにて福安克彦議員の一般質問を終わります。　次に、延藤良春議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　延藤良春登壇〕 ◆１番（延藤良春）　さきに質問された方との併合性が多少あると思いますが、予定どおり質問させていただきます。　先般通告いたしました一般質問につき議長よりお許しがありましたので、13点につき、順次お伺いいたします。　初めに、花のあるまちづくりについて。　まちづくりはどこから始まるのか。福祉の充実、施設の整備、環境に優しく豊かな生活をだれでもが望んでおります。その中にもう一つ、親と子、地域で、社会の中で、人と人との心の触れ合いが今の時代になくてはならないものの一つであると感じます。花づくりは人づくりにつながり行く。時代が変わっても、兄弟、親と子、地域での心のきずなだけ多く結び行く一日一日でありたい。街の中で多く見かけるようになっております。一人一人の花づくり、道を通る人々のための花づくり、その家庭の方々の心が映し出されるようであります。行政でも、休耕田、街角に、施設の中で取り組みがなされておりますが、いま一つこの取り組みの輪を広げて、花いっぱいの街、心にゆとりの持てる街へ取り組むことができないか。花は農協との連携の中で、ボランティアを中心に街づくりの一つとして推進していくことは考えられないか。花づくり、街づくり、見る立場からつくる立場への啓発を小さな一歩から進めていく街づくり、このことがゆとりのある街づくりへとつながり行くことを期待しております。それはその街に住む人々の心を映し出す鏡のように思います。　過ぎし日、市民会館の大ホールで、「人の心に花一輪」とのある方の講演を聞く機会がありました。それは「日常の生活の中で、常に心に花一輪をそっと抱えながらの人生のすばらしさを」との結びでありました。花づくりは人づくりの基本として、初めは小さくても大きな輪に広げ行く取り組みについてお伺いいたします。　２点目に、幼児保育の取り組みについて。　幼児保育の制度の違い、市立、私立、また認可、無認可の違いとその対応についてお伺いいたします。　現代社会は福祉の充実にどこの行政でも大きな予算の中でその取り組みがなされているところであります。それはだれが見ても必要な内容であります。幼児教育は、学校に入る前の一つのステップのような期間であるように思います。その取り組みは行政として責任を持って推進していくことの必要性を感じます。特に近代社会では、幼児の教育は欠かすことのできない重要性が叫ばれている時代であります。当行政でも、大きな予算の中で保育所運営がなされております。市立の保育所、私立の保育所が行政の制度の中で、施設の整備また保育料の軽減等を含めてよりよい環境の中で推進されておりますが、２カ所、保育の取り組みをなされております無認可の保育所の対応が取り残されているように思います。一企業として考えるのか、また一部福祉事業の一環として見ていくのか、また近隣に住む方々がいろいろの事情でお世話になっている現状をどう見ていくのか。それは環境の整備の面、親の保育料負担増、そこで保育に携わる保母の生活保障の問題、どれ一つとっても、その格差があるように思います。一企業、好きでお世話になっていると片づけてよいのでしょうか。大変なときには施設の問題で行政の保育運営がスムーズに行ったことがなかったか。行政が運営する管理者と運営管理面で検討しながら、できることは体制の中で対応していくことが考えられないか。時には施設整備の支援、また親への保育料の軽減措置等は、同じ市民の一人としても何らかの取り組みをしても大きな矛盾はないと考えます。現状の運営を把握しながら、一つには保育行政の一環として対応はできないだろうか。保育行政の格差とその運営についての今後の対応についてお伺いいたします。　３点目に、災害の予防とその対策について。　広告灯、街路灯、防犯灯の点検とその取り組みと管理についてお伺いいたします。　現代社会においても、科学、機械文明の著しい進歩の中でも、すべてが完璧な時代ではないようであります。時速200キロで走る新幹線、また高速道路、その中で生活する現代社会、しかしその最終的な管理は人間の手で行わない限り、予想もできないような出来事が次々と起こる。トンネルの壁の崩壊、照明灯の老朽化による崩壊事故等が起きております。事の大小は別にして、どこにでも起こり得る事故であります。世の中に不慮の事故ほど悲劇なものはありません。これが人災であるときを考えたとき、思っただけでも心の寒さを感じます。この取り組みは完璧に管理していくことは厳しいものがあると思いますが、その点検と管理は怠ることのないよう計画の中で推進していくべきと考えます。事故発生を防ぐための事前の防止対策とその点検について、しっかりと計画のもとで取り組んでいかなければならないと考えます。行政の計画とその取り組みについてお伺いいたします。　４点目に、区画整理事業と下水道事業の同時推進について。　南部公共下水道事業も行政の担当者の大変な努力の中で、施設の用地の確保も進み、幹線工事も順調に進んでおります。この事業は長期の取り組みであり、補助予算と合わせての事業であります。　１つに、この事業の取り組みは、全体として協議しながら、地域の利害関係とその事業の効果を考え合わせながら進めていく必要性があると考えます。　次に、整理と下水道事業の同時推進についても大きな課題として考えていくことはできないか。東部地区の整理と下水道事業の推進についてどのような考えか。完成した道路を掘り返すような事業でなく、その事業の効率を考えた場合どのようになりますか。その予算とその効率についてお伺いいたします。　５点目に、交通事故対策とその取り組みについて。　１つに、交通事故の現状と今後の取り組みについて。　現代の交通問題、事故の恐ろしさを考えない人はないと思います。それはきのうは人の身であっても、きょうは我が身となる可能性が大きいからであります。考えてみるとき、どこに問題があるのだろうか。本当に道路の整備のおくれが問題なのだろうか。いろいろと考えて行き着くところは運転手一人一人に返ってくると感じるのは間違いだろうか。整備の悪いところはそのように走ればよい。みずからの命と人の命を犠牲にしてまでも急がなければならない時代なのだろうか。報道の中であるように自損行為は別としても、一方的な被害者となる本人とその家族のことを一人一人が考えながら一日一日を生きていくことの大切さを感じます。事故防止は市民一人一人の腕の中にあります。危険が予想されれば、どうすればよいか。うっかりとかついとかの言葉をなくしていくにはどうしたらよいか。特に、現在道路の整備のおくれを指摘する批判もありますが、道路整備も一朝一夕に整備されていくことは厳しい現状であります。お互いが現状の中でどう共有していくかではないでしょうか。　特に今年度は、近隣市町を含めて重大事故が多く発生しております。この報道の中で行政はどのような対応を考え、事故防止への取り組みはどのようにしていくのか。事故の現状とその取り組みについてお伺いいたします。　２つ目に、学童通学路の事故防止について。　まず、通学路の安全対策の基本はどのような取り組みの中でその対策と管理がなされるようになったのか、しっかりと検討していくときであると考えます。現状の中で通学路の時間帯の規制を緩めていく方向が検討されているという話を耳にするときがあります。車社会の中で時にはやむを得ないとの考えもあるようでありますが、現実はどうなのだろうか。大人は１人１台の時代の中での通勤、しかしこの車社会の中で未来を担い行く子供たち、特に１年生、２年生の小さな子供たち、大きなランドセルを背負い、遠い道のりを雨の日も風の日も通い行く姿を今の大人はどのように見ているのだろうか。もっともっと厳しい安全管理の中で学童の通学を安全に考えていくことが必要であると考えます。子供たちは大人のように自分自身の安全管理はなかなかできない。その中で行政、学校がその安全対策を常に確認しながら、学童の通学路のしっかりとした管理が必要であると考えます。特に時間帯の規制は、学童が安心して通学できるよう規制しておるところであります。その規制を守る取り組みが必要であります。時間帯の規制のあるところ、初めはだれでもが通っていけないと思っていても、回を重ねるたびに意識が消えていく人の心の移り変わりを感じます。学童の安全のためには、みずからの子、孫との立場を心に浮かべながら学童の安全を守っていくことこそ必要な時代であると考えます。学校へ通う365日は、上級生が小さな１、２年生を面倒を見ながらの通学であります。管理を警察に任しておくだけでなく、行政でできることはしっかりと取り組んでいく、学童の安全の確保の中で学童が安心して通える通学路としていくための取り組みについてお伺いいたします。　６点目に、環境整備とその対策について。　１つに、ＣＯ２の削減とその取り組みについてお伺いいたします。　初めに、環境庁の啓発の資料を一部紹介してみたいと思います。　「地球の温暖化、子や孫の代の危険と引きかえに私たちの快適な豊かな暮らしがあるのです」と題して、そのままでは私たちの子供たちの世代が、地球温暖化やそこから起こり得る可能性のあるいろいろな影響、海面の上昇やそれに伴う高潮の危険、台風や豪雨による洪水、渇水などの現象、農業や森林、生態系への影響、熱帯性感染症の流行などにさらされる危険性があります。私たちは自分たちの便利や快適さのために大量生産、大量消費、大量廃棄の生活を繰り返し、その結果、環境に対しての多大な負荷を与えています。子供たちの未来の危険の上に私たちの今日の豊かさを支えてよいというわけはありません。私たち一人一人がこのことに気づき、努力すれば、今日の社会経済システムを改める主人公になることができます。そうなれば、ＣＯ２の排出量を減らし、地球温暖化及びその影響から21世紀の地球と人類を守れるのです。一人から行動を始めましょうとの啓発がされております。　地球温暖化の危険性が叫ばれて久しい。しかし、真剣に行政を含めて一人一人がこのことについて具体的に取り組みがなされているだろうか。12月１日号の「広報にっしん」に、トップで４ページをさいて掲載しております。具体的に考え、一人一人が取り組む内容が細かく掲載されております。このことを具体的に一人一人がみずからの生活の中でどう取り組みがなされていくかが重要な課題であります。行政は、フロンガス回収、太陽光発電、環境に優しい車、リサイクル等、取り組みがなされておりますが、個々の取り組みの自覚を含めて具体的行動を進めていくような検討はできないか。どのような考えを基本として21世紀へ向けての取り組みについてお伺いいたします。　２点目に、最終処分場の対策についてお伺いいたします。　どこであっても、この施設の問題があります。御嵩町の処分場、藤前干潟の処分場の問題、公益行政の中でも、将来の環境のことを考えれば問題が残ることが懸念されます。考えとして科学、機械の文明が発達している現代、将来を見据えて、多くの予算の中でも完璧なリサイクル事業を公益行政の中で考え、検討を行政の担当する方々が進めていくときであると考えます。全国各地でリサイクルについていろいろな成果を見ているところがありますが、しっかりとした研修の中で将来に責任を持てる環境の整備をしていくべきであると考えます。公益行政の中で今後の取り組みをどのような考えをもとに進めていく考えかお伺いいたします。　７点目に、万国博覧会の誘致とその取り組みについて。　万国博覧会の開催は、このような身近で行われることは二度と回ってはこないでしょう。数十年前に大阪で開催されたとき、世界の博覧会だけあって行く機会があったが、待ちに待って、１カ所か２カ所しか見学できなかった思いがあります。世界の環境問題を取り上げられると聞いております。環境の問題、車社会の問題と現代社会の矛盾点をどう克服していくのか。生きていればよい勉強になると思います。　その中で、町の中央にバイパスが大きな予算のもとで整備計画されております。現状の道路整備の中で、市民の一人一人がどのような心で万国博覧会について考えておりますことか。行政では、この整備を行うにしても、どれだけの予算と年月が必要か。これからの時代、地方分権の中で大きな予算が予想されます福祉行政、このようなことも考え合わせるとき、この道路整備は必要と思います。万国博覧会で展示される世界の情報をしっかりと聞き、みずからの目で見て、これからの時代の環境づくりに大きく反映していけるよう取り組んでいくべきではないでしょうか。このような事業とあわせて、博覧会がスムーズに推進していくようその啓発の取り組みも行っていくべきと考えます。その取り組みの推進についてどのような対応を考えておりますか、お伺いいたします。　８点目に、図書館の建設について、木のぬくもりのある図書館の推進について。　市民会館、体育館、福祉会館と施設の街づくりは順調に進み、図書館の建設も予想されております。人が人として生きていく一番大切なことは教育ではないでしょうか。人間として生きていくための教養、そのための施設であります。ゆとりのある、そしてぬくもりのある施設にするために、木のぬくもりのある図書館の整備は考えられないか。　また、友好提携のまち・木祖村の木材の利用も考えられないか。友好の輪を、人と人との信頼のきずなをさらに大きく広げていく取り組みとして、その推進についてお伺いいたします。　９点目に、教育の取り組みについて、ここでは社会教育のあり方についてお伺いいたします。　ここでヨーロッパの国のイギリスの社会教育のあり方を教えられたような出来事の一端を紹介してみたいと思います。　仕事の関係で長年イギリスに滞在している方が、友人に障害者への対応について語り合ったときのこと、その推進している取り組み方とは、人通りの多いところに対しての整備よりも、大通りから一歩入った通りの整備を推進していると話していたとのこと。人通りの多いところは、そこに通り合わせた方々が協力し合い、助け合う、それが何の抵抗もなく習慣として行われているという話でありました。人づくり、国づくりのあり方を考えさせられる話であります。それは自然体の中で人と人とが協力し合って生きていかなければならないことを言葉ではなく教えているようであります。今の日本の社会はどうだろうか。教育の現場は、地域、環境また家庭のかかわり方の中に人の行く道があると思います。　今不登校、学校崩壊、そのほか子供たちの行く先を危惧される出来事が余りにも多く起きております。ここで思うことは、今に生きる大人が我が身を一度振り返ってみる必要があると考えます。よく聞く話の中で、人の保証人を引き受けるな、それが親、兄弟であっても。だが、現実も厳しい生活を強いられたとき、少しの福祉資金をお願いするときにも、その条件に保証人の枠があるのです。社会の中で信頼関係がなくなったときには厳しい現実があると考えます。先人が残した言葉に「教育は百年の大計の中で」とあります。行政と市民が一体となり、戦後の50年を見つめ直し、人と人との信頼関係、親と子のきずなを含めて、しっかりと社会教育の中で検討していくことが必要なときであると思います。学校教育の前に社会教育について協議の中で一つ一つ取り組んでいく体制づくりについてお伺いいたします。　10点目について、平和の取り組みについて。　１つに、軍事施設と行政の対応について。　社会の構成は、個人から家庭、そして地域があり、国があり、世界があります。地球の運命共同体と叫ばれるようになって久しい。いつの時代にも人権の尊重、平和を基本にした世の中であってほしいと願うのは皆同じであると思います。しかし、これだけの文明が開けた時代でも、世界では悲しい出来事が続いております。　国内の問題の一つに、沖縄の施設の問題があります。沖縄の市民は、この問題の是非を含めて真剣な検討がなされております。振り返って、本土の市行政としてこの問題について検討していく必要はないのだろうか。この施設の必要性を認める立場に立ったとき、どのような検討が必要か。また、必要がないとの立場に立ったときは、どのようなことが必要なのか。平和について、他人事ではなく一行政としても真剣な論議を含めた検討が必要と思います。振り返ってみるとき、沖縄は終戦のときでも本土の楯となり、本土の防波堤となり、聞くところによりますと４人に１人の大きな犠牲を強いられたと聞きます。そして米国の占領下の生活であり、本土復帰はあったものの、その施設の大きさはだれでもが認めざるを得ないのが現実なのであります。国の平和を維持していくための必要な施設であるとすれば、その施設の整備は必要なのであります。また、その整備の縮小を考えるとき、周りの国々との平和を基本にした友好関係をどれだけしっかりと結び行くかではないでしょうか。その施設の必要性を考えるとき、国だけでなく一行政としても、一国民として、その対応を考える必要があると思います。今までの御苦労と現状に報いるためにも、一行政としてそれはそれというのではなく、その取り組みの誠意には誠意を持ってこたえていける行政の推進をしていくべきではないでしょうか。　このような立場から、行政としての考えまた取り組みをどのような方針のもとで行政を進めていくかお伺いいたします。　最後の質問であります。　海外交流の推進について。　他市町村への研修の折、友好提携の多さに注目するときがあります。多いということはすべてよしとは言いませんが、平和への取り組みの一里塚であると考えます。一つでも多くの国、またその行政との友好提携が必要と考えます。また、その体制を待つのではなく、求めていく姿勢が今の時代に必要と思います。提携を行っていくには人的な面と予算の面で厳しいときもあると思いますが、その取り組みの積み重ねこそより深いきずなが生まれていくと信じます。　十数年間、今の立場で参加させていただいております慰霊祭当事者の方々には、戦後50年が過ぎた現在でも、その痛みは消えぬ日々であると思います。御家族にとっては、苦しみも悲しみも生ある限り忘れることのできない心境をそのたびに厳粛に受けとめる日であります。国交のない国のために他国に眠る多くの遺骨が帰る日を待っている。時折テレビの報道がなされているときがあります。厳しい事情があることと思いますが、なぜ国交が開かれないのか、なぜ入国ができないのか。国交・友好提携を含めて一つの国、一つの島、一つの行政との友好の取り組みは推進することはできないか。　また、隣国との友好関係を推進していく中で安定した平和の構築も一行政として検討していく課題と考えます。他国の人々の苦しみも同苦していける生き方、時には必要と考えます。平和への体制づくりは言うほど優しくはありませんが、小さなことでもよいと思うことは取り組んでいく、その積み重ねが平和への一歩になると思います。一行政として取り組んでいく内容、また問題点等、しっかりと検討できる場所づくりから始めることは考えられないか。平和を求める心は皆同じであると思います。しかし、平和を維持していくには大変な努力と忍耐が必要であります。友好提携とその取り組みについて、行政の考え方をお伺いして質問を終わります。 ○議長（山本三義）　現在延藤良春議員の一般質問の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（山本三義）　会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　延藤良春議員の一般質問の答弁を行っていただきます。　議長より申し上げます。　答弁者は、残り時間の都合上、簡潔明瞭にお願いします。最後まで答弁ができない場合がありますかもわかりませんが、延藤良春議員よろしくお願いいたします。最初に、経済環境部長。 ◎小澤経済環境部長　それでは最初に、花いっぱいの関係でお答えさせていただきます。　花を見て心を和ませていただくために、日進花卉組合が公共施設に花を植栽したのが花いっぱい事業の始まりでありまして、その状況を申し上げますと、現在折戸町前田地内のポケットパーク、日進駅前のプランター、北新町交差点、赤池駅前ロータリー内のハンギングバスケット、これらを各自治区等に年２回または３回の植えかえ等を委託しております。　また、岩崎町の向イ田地内のポケットパークには、年２回の花植えをボランティア等の協力を得て実施いたしております。市民会館、福祉会館等の公共施設におきましても、花の苗を配布し、花のある施設にしていただくようにいたしております。　また、来年３月開通予定の県道瀬戸大府線の本郷地内にはポケットパークができる予定であります。花の植栽等を近くにあります尾三消防署にお願いしてまいりたいと考えております。　今後においても、主要交差点、幹線道路沿いなど市民の目に触れるところで植栽等をしていただけるボランティアグループ等がありましたら、前向きに検討していきたいと考えております。　また、水田につきましては、景観形成作物を転作として協力していただくように農家に対して協力依頼の方をしていきたいと思っております。　なお、学校においては、クラブ活動等の一環として花等の栽培をしている状況でありますが、今後規模を拡大していくようであれば、教育委員会とともに検討していきたいと考えております。　市民の方々も、ガーデニング等により地域に花を飾られているなどしておられます。花などに市民が身近なところで接することができる街に市民の方々とともに協力していきたいと考えております。　次に、６番目の環境の関係でございます。　地球温暖化防止対策は、私たちが直面する地球環境問題の中でも、影響の大きさと深刻さから緊急に対応を図らなければならない問題となっています。当市役所におきましても、ＣＯ２削減に寄与するために環境保全のための行動計画を既に策定し、コピー用紙の両面使用、各種資源のリサイクル、低公害車の導入、昼食時の消灯など、庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等の行動をとりながらＣＯ２の削減に努めておるところであります。　また、今年度末までには、地球温暖化対策推進法に基づいて各自治体に策定が課された実行計画を策定して、行動計画に取り込んで運営をしていく予定をいたしております。この実行計画は、自治体の事業から排出する温室効果ガスを５カ年のプログラムを策定して削減していくものであり、これを市民に毎年度状況報告するよう定められたものであります。　なお、市民に向けましては、広報の12月１日号で温暖化の特集を掲載して問題の提起を行ってきました。　次に、最終処分場の対策の関係でございます。　尾三衛生組合では、可燃ごみは焼却処理、粗大ごみ、不燃ごみは破砕処理をしております。破砕処理後、スチールとアルミを回収をいたしております。しかし、焼却処理から焼却灰、粗大ごみ、不燃ごみからは不燃残渣が発生、年間数千トンに達しております。しかし、組合には現在最終処分場はなく、焼却灰は知多市にございます愛知臨海環境整備センター及び民間委託処理をしており、不燃残渣の埋め立てもすべて民間委託しているのが現状でございます。組合においては、最終処分場の確保が最も重要な課題となっております。　最終処分場の建設は多くの組合や市町村が大変苦慮しているところでございまして、広域での処分場の確保あるいは焼却灰を埋め立ててしまうのではなくリサイクルできないのかといった処理方法についても取り組みがあるやに聞いております。尾三衛生組合におきましても、それらの状況を見ながら、組合の処分場建設、広域処分場構想、リサイクル処理などを視野に入れながら構成市町と検討し、進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山本三義）　答弁者にこの際申し上げます。　答弁者まだたくさん残っておりますので、もう少し簡潔に速やかに行ってください。次に、助役。 ◎中川助役　それでは、２点目の幼児保育の取り組みについて回答申し上げます。　現在市内には無認可保育所が３園あります。うち１園は企業内保育所であり、２園が一般的に利用できる保育所施設であります。この２園の３歳未満児児童数は、平成11年４月現在で１歳児３人、２歳児12人となっております。　なお、保育に欠ける事由については不明でございます。市外から利用している方も児童数に含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　一方、市立の公立保育園においては、さきの少子化対策臨時特別交付金を利用して梅森保育園の乳児室改修工事により低年齢児保育の拡大に努力しており、先月に受け付けを行った平成12年度の保育園入園申し込みの在園児進級、新規希望、育休明け年度途中入園の３歳児未満児の合計数145人については、全員が公立９園と私立１園の認可保育園10園に入園できるよう手続事務を行っております。　少子化対策臨時特別交付金については、無認可保育所３園にも意向確認を行い、企業内保育所を除く２園から備品整備に関する補助金申請がなされました。また、本来の運営費等については、各無認可保育所を経営されている方の保育理念、経営方針など独自性を持って運営されているものと判断しております。今後におきましても、無認可保育所については、本市の保育所施設の一部と位置づけ、県が実施している事務報告や立ち入り指導検査等に引き続き協力して指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、総務部長。 ◎市岡総務部長　質問事項の３点目と５点目について答弁申し上げます。　初めに、災害の予防とその対策について、広告・街路灯の点検についてからお答えします。　道路に付設した道路標識、道路案内板及び施設等の表示板、街路灯及び防犯灯等の老朽化により腐食して落下、転倒し、事故が起き災害となることが考えられることであります。当市としては、日進郵便局と、災害時のみならず日常郵便局員が仕事を通じ把握できた情報を市に情報提供することまたは必要とする対応を相互に取り合うということを平成10年６月１日締結した覚書により交わしております。　また、土木管理課では、２カ月に１回、夜間に道路パトロールを実施し、電灯切れ、道路標識等を目視による点検をしておりまして、その際に施設のふぐあいが発見されれば、修理等を各管理担当へ連絡しております。あわせて市民からの施設の損傷等の箇所を通報いただき、点検、修理等を行っております。　また、県道等の主要幹線道路は名古屋土木事務所の所管となりますが、毎週１回パトロールし、道路上の異常の有無を点検し、その場で対処するものは対処し、報告をして機動班に提出し対処しております。　また、商工会等、事業者が設置している広告灯、その他看板等につきましては、現在のところ災害に対する対策は特にとっておりませんので、今後は各施設の管理担当者が巡回巡視する中で、道路に付設した表示板等を初め看板について落下転倒を防ぐため、市、県の実施しているパトロールの中で異常が発見された場合は、市から設置業者、商工会及び管理担当者へ連絡を取り、対応していくようにお願いをしていきたいと思っております。　次に、交通事故対策とその取り組みについて。　１点目の交通事故の現状と今後の取り組みについてからお答えします。　御質問のとおり、ことしは近隣市町でも非常に多くの死亡事故が発生しています。愛知警察署管内での交通死亡事故は現在既に15件、17名の方が交通事故の犠牲者となっています。そのうち市内において３件、３名の尊い命が亡くなられています。15件の事故の具体的な内容は、車同士の事故が５件、６名、車とバイクが３件、４名、車と自転車が１件、１名、車と歩行者が４件、４名、車の単独事故が２件、２名となっております。原因の多くは前方不注意、無理な横断、スピードの出し過ぎとなっております。また、17名の犠牲者のうち高齢者の方が７名と非常に高齢者の関係する事故が多く発生しています。　このような現状の中で、今後の交通安全対策の取り組みといたしましては、市内全44老人クラブ員を対象にして、市の福祉会館を利用されるときに愛知警察署の協力のもとに高齢者安全教室を開催してまいりたいと思います。　また、幼・保育園児に対する安全指導につきましても、施設に出向いて、警察署の協力のもとに安全教室を開催してまいります。そして、現在実施されております県下一斉交通安全県民運動にあわせて、地域の方の協力を得ながら小学校の登校時に主要交差点での街路指導を実施しているところですが、今後は一人でも多くの方に協力をいただけますよう努力をして地域ぐるみの安全対策を図っていきたいと思います。　次に、２点目の学童の通学路の事故防止についてお答えします。　現在通学路の主要交差点等において14名の交通指導員を配置し、学童の事故防止に努めています。また、歩道のない通学路では、車両の時間帯規制による通行禁止が設けられています。しかし、現状は、市内の主要幹線道路の慢性的な渋滞から、朝の通勤時間は渋滞を避けるために生活道路への進入違反が多く見られ、学童や地域の方が危険を感じておられることもあります。そこで、市といたしましては、愛知警察署による指導、取り締まりの強化をお願いしていきたいと思っております。　また、地域の方で通行許可証の取得をされていない方もあるようですので、必ず通行許可証を得て通過車両と区別できるように地域の皆さんと一体となって交通安全に取り組んでいきたいと思います。　以上で答弁といたします。 ○議長（山本三義）　次に、都市開発部長。　要点簡潔にお願いします。 ◎市川都市開発部長　わかりました。　それでは、４点目でございますが、４点目の質問につきましては、第２回の議会定例会において同趣旨の質問が村瀬議員より一般質問があり、答弁がなされております。それをかんがみて将来に備えて区画整理事業の中で先行して下水管を埋設していくことは、現在の組合の資金的な問題もあり、非常に困難であると考えております。　また、市の事業といたしましても、この地区へ先行して整備することは下水道整備計画の根本的な見直しが必要となり、また現在の市の財政上からも同時推進は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　次に、企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　2005年に開催されます日本国際博覧会に対する本市の取り組みや推進の対応についてお答えをさせていただきます。　これまで博覧会協会におきまして、会場基本計画に対する多くの意見を初めいろいろな環境への配慮を踏まえまして計画の検討や変更がなされております。また、博覧会が掲げる自然との共生は、本市が目指すまちづくりの理念にも相通じるところがございます。今後、本博覧会の成功に向けたさまざまな場面での協力や支援の要請も予想されることから、博覧会協会等々の関係機関とも情報連絡を密にして対処してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、市長。 ◎佐護市長　お答えをさせていただきます。　10番の(1)でありますが、まず軍事施設と行政の対応についてでございますが、国土面積の0.6％の沖縄県におきましては、面積にして全国の約75％、米軍施設があり、その45カ所が集中しております。数多くの米軍が駐留しておりますが、日本人にとっては施設の従業員として働くなど労働の場としての役割があることも事実であります。平和という視点で見れば、こういった軍事施設はない方がいいわけですが、世界を取り巻くさまざまな状況や過去の歴史によってつくり出された国と国との関係などにより、現実としては日本や世界各国に軍事施設があるわけであります。国防の問題に一自治体としてどのように対応していくべきかは非常に難しいところですが、一自治体としての意思や個人の意識がこういった問題に少なからず影響を与えていくと考えております。本市がこういった問題に対して直接関与できる施策や事業はないかもしれませんが、自治体レベル、市民レベルの交流などによる草の根的な平和事業によって間接的に支援できるものではないかと思っております。　次に、海外交流の推進についてでございますが、今後の検討課題の一つであると認識をいたしております。　友好姉妹都市提携につきましては、その必要性や必然性が重要であると考えておりますが、本市にとって何が必要かということをよく考えなければならないと思っております。海外との交流といいますと、ついつい欧米の方へ目が行くわけでありますが、平和という視点に立って、日本が過去に経験したさまざまなことをよく考えてみれば、その目はアジアに向けられるのではないかと思います。近くて遠い国と言われる国もあり、国レベルの国交問題に直接関与することは無理ではありますが、国連やユニセフあるいは国際赤十字などが行っている食糧援助などを積極的にＰＲしたりあるいは市として参加するなど、人道的な支援であれば十分可能であります。地道な平和事業を続ける中で、例えば国交が正常化された際には、必然的に友好提携を結ぶ大きなきっかけになろうかと思われます。　いずれにいたしましても、本市の非核平和事業がきっかけとなり、市民一人一人の平和に対する意識が高まり、平和な町、平和な世界が実現をされ、さらに海外の国や都市と友好的な関係が築き上げられ、平和の友好提携が実現をしていければ、それはすばらしいことだと考えております。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、教育部長。 ◎萩野教育部長　それでは、社会教育の関係ですが、現在家庭教育推進委員会を設置し、各学校において独自に親子の触れ合いのイベントの開催や、家庭教育の重要性のＰＲとしての広報紙の発行、地域での懇談会の開催などの事業展開を行い、推進活動に努めております。　今後とも皆様方に協力いただきながらこのような活動を推進拡大していきたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（山本三義）　次に、市長。　図書館の建設。残り時間余りありません。 ◎佐護市長　はい、失礼いたしました。　貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。　木の香りが心の安らぎを与えると言われます。木の大切さを十分認識をしながら、まだ計画はできておりませんが、詳しいことは現状では言えませんが、できるだけ木を使うような方向で計画をし、よりよい図書館にしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　これにて延藤良春議員の一般質問を終わります。　次に、牧　達男議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　牧　達男登壇〕 ◆22番（牧達男）　議長よりお許しがありましたので、先般通告しましたとおり地方分権について質問をいたします。　今までにいろいろと分権について質問もありましたが、回答はお聞きいたしましたが、法改正も500以上と聞いておりますので、私なりの質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。　戦後、経済的に豊かになった日本でありますが、21世紀に向けて世界は急激な変化を遂げており、国内の行政の仕事はふえ続け、今のシステムでは暮らしに密着した行政が難しくなっています。この原因としてはいろいろなことが考えられると思いますが、一つには、明治時代から続く行政の中央集権体制が問題であると思われます。　そこで、国と地方の役割分担を構成し直し、国は国際社会への対応能力を高め、地方は国内各地域のいろいろな問題に的確に対応するため地方分権が図られることになりました。このため国においては、平成７年７月に地方分権推進法が制定され、これに基づき地方分権推進委員会が設置されました。その後数次にわたる審議、勧告の後、政府により地方分権推進計画が策定されたところであります。この地方分権推進計画に基づき法整備を行うため、本年７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律いわゆる地方分権一括法が制定されたのは皆様御存じのところであります。　本市といたしましても、中央に頼りがちであったこれまでの意識を改革することはもとより、基準、規制がなくなるということは、自分たちのやり方次第により一層の行政サービスの向上を図ることができるということであります。このためには、本市のまちづくりに対する企画、立案、実行能力いわゆるプロデュース能力が問われ、住民が何を求めているか理解を深めて行政プランを立てる必要があると考えます。地方分権は住民一人ひとりにとっても、市にとっても、地方自治をさらに一歩前進させる大きなチャンスと言えます。住民の価値観、ニーズを反映した個性豊かな地域社会づくり、少子・高齢化など変貌する社会に的確に対応できる住民に身近な行政体制づくり、住民の政治参加で実現させる個性あるまちづくり、暮らしづくりを行う必要があります。このように地方分権によって日進市がよくなるか悪くなるか、岐路に立たされているといっても過言ではありません。　さて、質問でありますが、第１に、事務権限移譲に伴う組織機構の見直しについてであります。　今回の地方分権一括法の改正では、事務権限の移譲や機関委任事務制度の廃止により、事務の多様、複雑化による事務量の増加が予想されるが、円滑な事務の遂行をするために市長はどこで検討され、どのように機構の見直しをされるのか。　また、機構の見直しに伴う各課の配置についてですが、現在税務課は全国的にも珍しく市役所４階に配置され、市民の皆様からわかりづらく便利性も悪いと市民から好評ではないと聞くが、機構の見直し、ＯＡフロア化に伴い、市民窓口業務がある課においては低層階に配置するなど、市民に優しい市役所の実現に向け準備されているのか質問いたします。　次に、第２、自主財源の確保についてであります。　今回の一括法の改正には、市財源の移譲は組み込まれておらず、権限を与えるが財源は与えないということであり、地方税財源の充実強化が課題となっています。本市の財政力を見るに、年々財政力は低下し、平成11年度単年度の財政力は1.06となっており、新設小学校等の大規模な建設事業が控えているなど、昭和56年度から続いた不交付団体から交付団体への転落は近い将来実現化を増しております。　そこで、公約でおっしゃっている都市計画税を凍結することは、交付団体へより加速をすることであるが、具体的にどのように自主財源を確保していくのか質問いたします。　続いて、第３、合併についてであります。　一括法の改正では、地方公共団体の行政体制の整備、確立ということで、市町村の合併を推進しています。今後少子化、高齢化が進みますと、経済成長率の向上は望みが薄く、経費は福祉関係、環境保全、介護保険等を推進するに当たり増加をたどると予測され、上記の問題にも重なってまいりますが、本市も市民サービスの低下を招かないように体質強化を図ることが必要と思われます。国では、意欲というものは人口の多寡ということにはよらないけれども、能力ということになると一定規模以上の人口を有するものでないと難しいと考えられているが、市長の考えはどうか質問いたします。　最後に、４点目として、自己決定、自己責任についてであります。　地方分権のキーワードは地方の自立、自己決定、自己責任であります。地方分権を推進していくことは、地方の自立を推進して、地方の自己決定、自己責任の範囲というものを拡大していくということであります。　そこで、市長にお聞きします。市長が決定した諸施策、公約等について達成がされなかった場合、どのような手法で自己責任をとられるか質問して、終わります。 ○議長（山本三義）　ただいまの牧　達男議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎佐護市長　お答えをさせていただきます。　まず初めに、１点目の事務権限移譲に伴う組織機構の見直しについてであります。　地方分権につきましては、国が持っている事務事業あるいは権限というものを直接的に都道府県あるいは市町村に移していく方法と、国がいろいろな形で市町村が事務を行っていこうとしたときに関与しているものを廃止してあるいは緩和を行って、地方公共団体の自己決定とか自己責任の範囲というものを拡大していくという方法の二通りが考えられます。この二通りの方法は明確に区分がされるものではなく、当然のことながら密接に関連しながらあるということであります。典型的には二通り、この区分が、今回の地方分権一括法においては後者の方策が主としてとられているところであります。　さて、地方分権一括法による事務権限の移譲や機関委任事務の廃止に伴う事務の増加につきましては、児童扶養手当の受給資格の認定や狂犬病予防法に基づく犬の登録事務などが市に移譲されることになっておりますが、この法律に基づく国の政省令とか県の条例などの整備というものがおくれております関係から、その全容が必ずしも明らかになっていないというのが現状であります。今後こういった情報については、国とか県の動きに十分注視をしながら、企画課、人事秘書課、総務課などが中心になりまして、関係各課の協力を得ながら地方分権に対して適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。　さて、組織機構についてでありますが、簡素、効率性、先進性という言葉を使わしていただきますが、そういった観点から、現在その見直しを行っているところであります。具体的には現在の部及び課の統廃合を行いまして、市民の目から見た利用しやすくわかりやすい組織への再構築というものを行い、また既存の庁舎でありますので限界というものはありますが、先ほどの御指摘もいただいたようなこともよく考慮し、庁舎の改修にあわせて窓口部門、特に転入とか転出といった関係にかかわる各種事務手続を一括して行えるなどの改善も図っていきたいし、サービスを受ける側の方の利便性というものを向上させるように図っていきたいというふうに考えております。　次に、２点目の自主財源の確保についてであります。　まず、都市計画税につきましては、昨日横井議員の御質問に対してお答えしたとおりでありまして、都市計画税にかかわる公平性や使途のあり方など内在している諸問題というものを十分調査検討し、議論や説明を重ねていく中で皆様の御理解がいただけるようにし、早い時期に実現をしたいと考えておりますが、現在の時点においてはまだそういった十分な理解が得られるという状況ではありませんので、もう少しお時間をいただきたいと思います。　御質問の歳入につきまして、市税の根幹である市民税については減税もあって伸びが鈍化していること、固定資産税については国の方で大幅な引き下げというものが検討されてきていること、国・県の補助金も削減の傾向にあるなど、現在の状況では歳入での補てんは困難な状況ではないかということは理解をいたしております。したがいまして、今後の財政運営につきましては、歳出の見直しにより対応していかなければならないと考えておりますが、事業の見直しとコストの削減によって市民サービスを落とすことなく事業の実施をしていくよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、３点目の合併についてであります。　市町村の合併につきましては、地方分権の成果を十分に生かし、本格的な少子・高齢化社会における高度でしかも多様なサービスの水準の確保や、極めて厳しい財政状況の中での効率的、効果的な行政の展開を行うために自主的な市町村の合併をさらに推進することが必要だというように、国及び市町村において公共団体の取り組みを支援をしていきたいというふうに言われております。　愛知県は市町村の合併の推進についての要綱というものを作成し、平成12年中にこれらが作成をされ、その中で合併対象地域についての具体的な検討が容易になるように、合併することが適当と考えられる市町村の組み合わせをわかりやすく地図上にあらわした市町村合併パターンというものを出すというふうにお聞きをいたしております。　しかし、県から明らかにされたとはいえ、市町村合併というものは幾多の例もございますが、やはりその自治体のいろんな事情もございます。本市や合併の相手先である市町村を含めたすべての市町村に、住民の合併に対する機運というものが高まってこなければそういった状況の展開はないと思いますし、現在の時点において合併に対する要望というものは必ずしも高くありませんので、今の時点で合併については考えていないというのが本音のところであります。　今後は近隣市町も含めた住民の方々の御意見や、県が示す合併パターンなどの情報をもちろん十分注視しつつ、周辺の自治体の動きなども参考にしながら事務事業全般にわたって行財政改革を行い、地方分権に対応できるように頑張っていきたいというふうに決意をいたしております。　最後に、４点目の自己決定、自己責任についてであります。　私が選挙中あるいは選挙後に掲げ、また打ち出しております公約あるいは諸施策、そういったものにつきましては市民の方々への私の約束事であります。私の政治姿勢でもあります。したがいまして、これが達成できなかったらどうかというような話ではなく、また幾つできたから合格だとか、幾つしかできなかったから不合格だといったようなものではなく、一生懸命、誠心誠意実現に向けて努力をしていく所存でございます。　今後ともそういった姿勢で日進市長としての務めであるというふうに認識をいたしておりますので、非常に厳しい状況であるということはよく認識してはおりますが、検討に検討を重ねながら、執行機関の長として議会とともにでき得るものから随時実行していこうというふうに考えておりますので、ぜひとも議会の皆様にもいろんな御意見やら温かい御指導をいただいて、日進市民のために誠心誠意頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（山本三義）　牧　達男議員。 ◆22番（牧達男）　再質問をさせていただきます。　市長は御答弁の中で、市長が打ち出された公約、諸施策について誠心誠意これを実現できるよう努めるとおっしゃられましたが、改めて公約などを拝見させていただきますと、私としてはこれは本当に達成できるのかどうかと感ずることが見受けられます。　都市計画税についてかかわる公平性、使途でありますとか、あるいは内在している諸問題、十分に調査検討して掲げられましたか。公平性、使途、諸問題、これらのものを含めてどのように実現へ向けて考えておられるのか、本当に実現されるお気持ちがあるのか、あるいはできないであろうと思われることまで公約して掲げられたのではないかをお伺いして、質問を終わります。 ○議長（山本三義）　答弁者、市長。 ◎佐護市長　いろいろと皆さんにお気遣いをいただきまして本当にありがとうございます。再答弁をさせていただきます。　自己決定、自己責任についてということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、公約というものは私の政治姿勢であり、これを実現すべく進むことが市長である私の務めであるというふうに考えております。公約の実現については、中には難度の高いものが確かにあります。そこは私も理解をいたしております。そういった問題についても検討に検討を重ね、議員各位を初めとする市民の皆様とともに、よりよい日進をつくるべく着実にそういった私の公約が実現できていけるように頑張ってまいりたいと思います。　なお、今議会において御審議を賜ります６歳未満児の入院医療費の無料化、これにつきましてもその実現に向けて一歩踏み出したという、自画自賛ではございますが、理解をいたしております。でき得るものから速やかに公約の実現に向けて誠心誠意努力をしてまいりますので、ぜひともまた議会を初め市民の皆さんの実現に向けての御助言や御指導や、あるいは御協力を切にお願いをいたしまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山本三義）　これにて牧　達男議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時30分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（山本三義）　会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　高木弘美議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高木弘美登壇〕 ◆３番（高木弘美）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３点質問をさせていただきます。　まず第１点、東部丘陵線について市長にお尋ねをいたします。　2005年日本国際博覧会、愛知万博の鉄道アクセスとして期待される東部丘陵線の経営主体となる第三セクターへの沿線自治体の出資金負担割合などが本年11月17日決まり、来年の第三セクター設立に向け具体的に動き出すことになりました。しかし地域の活性化にもつなげたいと手放しで喜ぶ自治体がある一方で、自分の町を通過しないが、将来のため出資せざるを得ないと複雑げな自治体もございます。自治体の反応はさまざまということでございます。これらのニュースを新聞で読みました。事業計画に直接関係のある長久手町、豊田市の対応は別といたしまして、ルート外の瀬戸市では将来を見据えて地域の活性化につなげたいとありました。　さて、本市は南部に赤池駅、日進駅、米野木駅を結ぶ名鉄豊田線が走っております。日進駅の本市側地域、また東郷町側の地域の街づくりにおきまして、公共交通機関の持つ大きな恵みの享受を受け、非常に活力ある地域となっております。中でも栄地区一帯は本市の中では極めた市街地を形成しつつございます。　ところで、本計画の東部丘陵線は地下鉄藤ヶ丘駅から長久手町の力石名古屋線、通称グリーンロードを通り、愛知青少年公園を経由して八草まで走行します。その途中には長久手古戦場やトヨタ博物館がございます。そのあたりにも本線の駅が適所として考えられているようでございます。　一方、本市の北部地区に将来良好な住環境を目指し、現在ライフラインの整備が進んでおります竹の山南部特定土地区画整理地区がございます。この地区を含め岩崎町北部地帯を瀬戸大府東海線がちょうど旗のさおのように南北に走り、長久手古戦場のあたりでグリーンロードに交差します。同じように、名古屋瀬戸道路が岩藤町、五色園、北新町を集め、トヨタ博物館のあたりでこれも交差しております。　くしくも計画線上の２つの予定駅が本市の北口交流玄関と合致します。この東部丘陵線が直接本市内を通らなくても、本市にもたらす影響は名鉄豊田線と同様、はかり知れない大きな恵みを享受してくれるものと確信いたします。都市基盤の整備の推進を目指す本市におきまして、このような持続可能的な発展ベクトルは、本市の街づくりにとって不可欠なものと信じてやみません。　そこで市長にお尋ねをいたします。本事業計画の趣旨について、本事業計画の内容について、本事業計画の事業費について、第三セクターについて、本事業計画への本市の対応についてお尋ねをいたします。　次に、教育について２点お尋ねをいたします。　先ほど先輩延藤議員さんより、花づくりは人づくり、人と人との信頼、きずなについての御質問がございました。何か忘れていたものを呼び起こされるような気持ちで拝聴いたしました。　私は英語教育と家庭教育についてお尋ねをさせていただきます。　まず、英語教育でございますが、国際社会における日本の役割は年々大きくなってまいりました。政治経済はもちろんのこと、環境や文化の面等、地球規模で活躍する人材が求められております。諸外国と親密な関係を築くためには、相手国への理解と、逆に理解されるよう勤めなくてはなりません。異文化との交流としてグローバル時代に必要な独創性、構想力、表現力、指導力等の基礎となる考える力を備える必要があると思います。また歴史、文化等の学力も不可欠でございます。国際ルールにのっとり、相手に対しみずからの考えや意見を明確に主張しなければなりません。そのためにまず必要な能力は言葉です。　ここで英語教育についてお尋ねをいたします。　本市の義務教育での取り組み、総合的な学習時間への対応、今後の英語教育の展望についてお示しをいただきたいと思います。　２点目の家庭教育でございますが、これも先ほど延藤さんの方から社会教育についての御質問がございました。社会教育、学校教育、私の申し上げる家庭教育、これは教育の根幹でございます。　核家族化の振興に伴い、夫は外へ仕事に、妻も共稼ぎにより勤めに行く。子供は学校や塾で勉強にと、家庭機能が過度に役割分担化され多くの問題が生じております。家庭は基本的なしつけや社会規範、社会道徳を教える大切な場で、子供の人格形成、すなわち教育の出発点であると思います。家族が一緒にいる時間が減少し、子供に対するしつけや基本的な生活習慣が身についていないと悩む親や教師の声をよく耳にいたします。家庭教育力の低下は教育にとって死活問題でございます。　このような状況の中で、どの子供たちも、また青少年も未来を切り開く国の宝であるとしてよりよき家庭教育の向上を目指し、地域の特性を生かしながら、また密着した奉仕活動を地道に推進しておられる団体がございます。それは先ほど教育部長からもお話のありました日進市の各小学校区にございます家庭教育推進委員会でございます。各委員会は質、量ともに高いレベルで取り組まれ、子供を持つ保護者より大きな信頼を寄せられております。　しかし、社会は刻々と変化し多様化してとまることはございません。不登校、崩壊、非行、暴力、これらに加え多くの諸問題が我々の目から離れておりません。最近は子供の権利、保護、就学前教育、人間関係等についての取り組みと見直しが求められております。教育は親と子、すなわち家庭が原点です。家庭教育の一層の充実と、これを支える諸活動に対しての本市の取り組みについてお尋ねをいたします。　以上で私の１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（山本三義）　ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に市長。 ◎佐護市長　高木議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。　私の担当する部分は東部丘陵線についてということでございます。　５点ありまして、まず１点目の本事業の趣旨について御説明をさせていただきます。　東部丘陵地域は愛知学術研究開発ゾーンの中核地区であり、大学や研究施設、集客施設など多くの立地が進むとともに、名古屋市のベッドタウンとして依然人口増加が続いております。近年当地域と名古屋都心部との間の交通需要は著しく増加をし、幹線道路において慢性的な渋滞が発生している現状であります。さらにこの地域では、先ほど御指摘のありましたように、2005年日本万国博覧会の開催も予定をされ、これを契機に今後一層地域整備というものが図られていかなければならないと感じております。　このような諸問題を解決するとともに、名古屋東部丘陵地域と名古屋都心部を結び、また愛知万博の会場への鉄道アクセスとして計画がされております東部丘陵線につきまして、国においては平成４年１月の運輸政策審議会答申において整備することが適当である路線だという位置づけをされまして、本年度政府予算において着工準備箇所としての位置づけもなされておるところであります。　次に、２点目の本事業計画の事業内容についてでありますが、まず東部丘陵線の路線といたしましては、先ほどの御指摘のように藤ヶ丘から八草までの延長約8.9キロを、それを一部地下の部分もありますが、おおむね県道力石名古屋線の上を高架軌道で走るということになっております。　駅の数につきましては約１キロごとに１つの駅という計画であります。走行の方式は、常電導磁気浮上式リニアモーターカー方式、つまりＨＳＳＴの方式でありまして、新しい交通システムを採用することになっております。　また、その需要の予測というものは、開業時には１日約３万人と見込んでおり、現在路線バスやスクールバスの利用者が２万人に及んでおり、愛知青少年公園などの施設利用者を含めますと十分可能な数値とされます。　次に、３点目の本事業計画の工事費についてであります。　東部丘陵線の全体の事業費といたしましては約1,000億円を見込んでおり、そのうち愛知県と名古屋市が道路の上に建設する橋脚や高架部、いわゆるインフラ部で約600億円、それ以外の車両購入や運行システムなどのインフラ外部の事業費といたしまして約405億円としております。この405億円につきましては、その経営主体を第三セクターで考えており、平成12年早々に第三セクターを設立をし、2001年つまり平成13年の後半に着工、2005年つまり平成17年３月の愛知万博前の開業に向けて推進をするとされております。　なお、第三セクターの経営採算性につきましては、損益黒字転換年次を単年度黒字では開業後10年後、累積黒字についてはおおむね20年後を予測しております。　次に、４点目の第三セクターについてであります。　この第三セクターの出資としましては、先ほど申し上げました405億円のうち出資金を81億円、無利子借入金を122億円、有利子借入金を202億円と見込んでおります。出資につきましては現在のところ地方公共団体として愛知県、名古屋市、瀬戸市、豊田市、長久手町、民間といたしましては名鉄グループ、中部電力、東海銀行、トヨタグループなどとされております。　地方公共団体の負担割合といたしましては自治体の沿線距離や財政規模、また人口規模などに応じて算定をいたしております。　この第三セクターにつきましては、日進市は現在のところ名前が上がっていないわけですが、本年８月愛知県から、東部丘陵線は日進市内には走らないが、市の北東部地域から至近距離を走り日進市に与える影響も大きいことから、ぜひ第三セクターへ参画しこの事業の推進に協力をしてもらえないかという話がありました。また日進市が第三セクターに参画することになった場合においての経費の負担につきましては、出資金が約2,000万円、無利子貸付金が6,000万円、合わせまして約8,000万円ということであります。　最後に、５点目の本市の対応についてであります。　東部丘陵線はこのように日進市に多大な影響を及ぼし、東部丘陵線の駅を市の北玄関口にとらえ、これらを視野に入れた市北部のまちづくりや駅へのアクセスの充実を図る必要があることから、ぜひともこの第三セクターに参画をし、日進市としてこの東部丘陵線がより多くの市民にとって便のよいものにするため、意見を出す機会を積極的に確保していきたいと考えております。なお、できれば次回の議会におきまして経費負担に関する予算措置をお願いすることとなりますので、その際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　次に、教育長。 ◎出原教育長　教育について、(1)の英語教育につきましてお答えをいたします。　今日の社会にあっては国際化が急速に進んでおります。こうした国際社会に生きる日本人を育てるため、小・中学校では世界の人々と協力し国際交流などを積極的に行っていけるような資質や能力を養う教育を進めております。　中学校では実践的コミュニケーション能力を以前よりも増して育てるために、日進市では平成５年から３中学校に、主にアメリカ合衆国やオーストラリア出身のアシスタント・ランゲージ・ティーチャーを採用しております。通称ＡＬＴと申します。　主な授業内容は、教科書での学習に沿った内容を踏まえて基礎的、実践的なコミュニケーションを学習するため中学１、２年生を対象にして、雇用したＡＬＴと語学担当教諭で行うチーム・ティーチング授業を１週間のうち１学級で１時間進めております。生徒たちは授業内容がより日常的であり、生きた英語学習が展開されることで大変興味を持って取り組んでおります。また放課時には人なつこく接してくれるので、ＡＬＴとの英語を通しての会話から国際交流を身につけております。　また、教育委員会では本年度第３回目を数えましたが、夏休み中に12日間のオーストラリアへの語学研修を目的として、毎年18人の中学生海外派遣を行っております。現地でのホームステイの日常の生活や学校訪問で、生徒たちが企画した歓迎会を行ってもいます。こうしたことを経験した生徒たちは外国の人に接するにも思いやりの心がけが大切であることを学習したようです。また帰国後には、日進市国際交流協会が主催する市民国際交流フォーラムにも海外派遣で体験した内容を報告し、日進市では多くの方が国際交流にかかわっていることを知ることができたようであります。　小学校においては、教科として英語教育は設定されていませんが、しかし外国の様子を知ることは大変意義があると考え、さきの中学校で勤務するＡＬＴを主に校区の小学校へ学期に１回程度派遣しています。またこれとは別に、日進市国際交流協会に籍を置くＮＩＡ大使である中国やバングラデシュの方を招いて出身国の様子を聞いたり、ゲームなどを通して英語以外にも国際交流を進めております。　御存じのとおり、平成14年度からは小・中学校では教育課程が新しく変わります。その中に総合的な学習の時間が設定され、学校の工夫された取り組みが展開されます。英語教育を通して国際教育を進めることも可能であります。来年度平成12年度からは13年度まで移行期間が設けられています。この２年間の中で小学生に英語に触れさせる試みも進めている学校もあります。教育委員会といたしましては、こうした学校に対して人的な面などにより、一層充実した教育が行われるように進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じております。　次に、家庭教育についてでございます。　本市におきましては、青少年健全育成推進運動の活動とあわせ家庭教育推進活動は、全市に小学校区単位を基本とした地域別に推進委員会を組織し、この活動を推進するために青少年育成運動地域推進委員の方だけではなく、各種団体に関係する多くの市民の方にも御尽力をいただきながら事業展開しているところであります。　しかしこのような活動は都市化とともに地域の触れ合い、家族のきずなが薄れてきている現在、ともすると個々の意識も多様化し、地味で浸透に時間がかかり、なかなかこれといったいい成果があらわれにくいことが多いのも現状であります。　このような社会情勢の中にあっても、本市においては青少年の健全育成並びに家庭教育推進についての取り組みや、他市に例がないほど青少年育成運動地域推進委員の方々の熱心な活動を中心に、市民ぐるみで継続的に地域での触れ合いと明るい家庭づくりを目指し推進活動を精力的に行っていただいております。今後もより積極的な展開ができますよう、地域推進委員の方々と方策を検討し、対応していきたいと考えておりますので、何かと皆様方の御支援、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。　以上です。 ○議長（山本三義）　高木弘美議員。 ◆３番（高木弘美）　まず、市長にお礼を申し上げます。東部丘陵線に対する積極的なお言葉、本当にありがとうございました。今後も積極的に推進をお願い申し上げます。　そして、教育長に要望を一つさせていただきます。　私は教育という言葉を口にするとき、常に自分に対し反省と戒めの気持ちを持っております。本日もこの気持ちを添えて質問をさせていただきました。今後も私を含め本市教育に対し一層の御指導、御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本三義）　これにて高木弘美議員の一般質問を終わります。　次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　折原由浩登壇〕 ◆11番（折原由浩）　議長の許可がありましたので、通告に従い御質問をさせていただきます。　まず第１点目でありますが、地方分権と第４次総合計画について。　地方自治体としての土地利用、教育など自治体の地域間競争と合併問題についてであります。　地方分権一括法が７月８日に成立し、平成12年４月より各市町村で順次実施されるところであります。国の法律改正は広辞苑２冊分以上と言われ、日本の法律約1,700本中約500本の改正が実施されたところであります。市町村においても20から30本の条例改正がされることとなります。　私はこの改正の背景には一つの大きな視点があると思います。600兆円に上る政府の借入金、いわゆる国債の残高にあります。日本のＧＤＰが約500兆円であります。国債がＧＤＰの1.2倍の日本は借金国ということが言えます。金利が１％上昇すると６兆円の金利が加算されるのが現状であります。少子・高齢化で高齢化率が2025年にピークに達します。現在日本は貿易黒字、また個人の預貯金は約1,300兆円、企業預金は1,600兆円と言われています。そしてその預金の貸出先はアメリカなど外国へ向き、国内への投資が減少し、また個人消費も先行き不安で低迷し、景気の回復がおくれ、ムーディーズの日本に対する評価はトリプルＡの最高ランクでありましたが、ＡＡのマイナスに格下げがされました。経済的国際信用が低下しているのが現状であります。　この地方分権は政府が国を再生するというムーディーズへの日本のメッセージとも私は言えるのではないかというふうに思います。イギリスのサッチャー政権が大改革を実施した状況と似ているというのが現在の日本の状況と思います。当時イギリスでは国債の赤字がＧＤＰの７割から８割の状況で、この状況を打破するため大胆な市町村合併をし、イングランド県などを廃止するなど大胆な民営化をし、警察、水道事業などを委託し、地方分権を強力に推進し再生したと言えます。　さて、日進市は財政的にも今まではよい状態でありましたが、今後は厳しい状況となります。また日本の国、県、市町村の財政状況は世界的に見ても最悪な状況と言えます。従来の護送船団方式の地方自治は成り立たないのが私は現状ではないか、このように思います。　地方分権はこのような背景の中で進められているということを私は思うわけであります。当事者である自治体がいかに市民との合意のもとに政策を進めるかが評価されると言えます。　日進市の条例改正は３月議会に提案されますが、現状はどうなのか。私はもっと早く条例整備を行い、その条例の意図とするところを政策として検討し、４月にスタートすべきと思います。当局の準備状況についてお伺いし、お聞かせいただきたいと思います。　企業が構造改革し合併するなど、サバイバルに必死になっているように、地方自治体もその政策の違いを市民が幅広く選択することとなります。地方分権は、地方自治体へのツールであり、枠組み、手段を与えられたと言えます。このフレームを市はどうとらえ、現在までどのように準備し、政策に反映しようとしているのか、その計画内容をお聞かせいただきたいのであります。　従来の機関委任事務の約60％が自治事務となり権限が移譲され、市長、職員そして我々議員の資質を問われる大改革と言えます。これは市町村間の政策競争の導入とも言えます。政策による市町村の地域間格差が発生するとも言えます。従来の機関委任事務が法定受託事務となり、具体的に各事務において本市はどのように対応しているのかお聞かせいただき、特に自治事務について具体例で御説明をいただきたいと思います。　さて、教育では、既に東大阪市などで行われています30人学級も自治事務として可能であります。また土地利用においても３大都市圏の枠組みは残るものの、努力と政策で私は可能と思います。市民税の設定も事前協議により可能となり、このことは市当局の政策の選択肢もふえ、また市民のまちづくりに対する選択肢もふえるということであります。市民と行政との合意形成をした真のまちづくり施策が求められているのがこの地方分権であります。市当局はどのようなまちづくりを施策としてお考えなのか、お示しいただきたいのであります。　さて、もう一つの大きな問題でありますが、現在全国の都道府県では自治省の指示により市町村の合併検討委員会が設置されているところであります。愛知県でも平成12年の早い時期に県の合併案を作成しなければなりません。国の財政状況と少子・高齢化が進み、本市でも合併については避けて通れない課題だと言えます。2005年ごろに合意形成、そして2010年に半数が再編成され、2015年ぐらいに県の合併、道州制の導入が現実になる可能性も大きいと考えます。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さて、この分権は市町村の政策立案能力と力量を問われ、市民の真の行政への参画も問われていると言えます。大きく政策転換が迫られている状況を考えますと、私は現在策定中の第４次総合計画にこの地方分権による、いわゆるツール、手段、枠組みを織り込み策定する必要があると考えます。都市計画や土地利用、教育、福祉、全般的の政策を策定する必要があると考えます。拙速に策定するのではなく、１年おくらせても熟慮し、私は策定するべきと考えます。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。　さて、２点目でありますが、介護保険についてであります。　介護保険はこの地方分権の第一歩と言えます。市町村が独自でサービスの質と量を決め、保険料を設定し、市民と合意形成をし進める事業であります。国民健康保険制度と大きく違うところであります。市と市民が合意形成し政策として立案するものであり、各市町村の市民との合意形成した特徴のある事業として保険事業がなされるということであります。　さて、保険料算定については、算定保険料に対し国の補助金額がスライドされ上乗せしたりすることができると思います。市当局は算定に当たりどのようなお考えで算定をされ、また市民への理解活動に私は問題はなかったのか、お聞かせいただきたいのであります。　さて、次に介護保険の円滑な施策に向けた施設整備や人材育成など、官民一体となって介護の地域システムづくりを行い、介護認定も始まった今、政府は介護保険料一時凍結、子が親を介護する美風や介護する家族への現金給付など、制度の根幹部分の見直しを行おうとしております。私は介護保険制度は市町村の努力によって初めて実現できる制度だと思います。またこの制度は核家族化が進み、家族による介護が限界を超え、要介護者のいじめや虐待、憎しみによる殺人、老老介護の疲れによる自殺などが社会問題化したためで、この深刻な状況を地域社会全体で支え合おうというのが今回の介護保険の原点であります。　介護の現場は女性によって支えられており、親を介護する美風などと言えない、私は深刻な状況がそこにあり、毎年約10万人の女性が介護のために退職を強いられています。現在280万人の老人が寝たきりだったり、それに近い状態であります。高齢者による老老介護も急増しており、家族や女性を手当支給や介護の美風の名のもとで安易に介護に駆り出すことが問題解決になるとは、到底考えられません。ましてや介護保険施設整備や人材育成のおくれを現金給付のばらまき福祉で補う時代ではないと考えます。　確固たる信念の展望のもと、地方を信じ、介護保険のスムーズなる導入と基盤整備を進めることこそ市民の声であると考えます。当局は推進する立場としていかがお考えか、当局の姿勢こそ地方分権の第一歩であります。地方分権に対する意気込みを試されていると考えます。お考えをお示しいただきたいと思います。　さて、３点目でありますが、庁内ＬＡＮ利用状況と今後についてであります。　現在200台近くのコンピューターが庁舎内で稼働しております。市長と企画管理部ではサーバーで結ばれ、グループＬＡＮとして利用されています。しかし本来の情報ネットワークは組まれておりません。コンピューターを各サーバーで結び情報交換を行い、またＥメールを利用した全庁内での情報ネットワークの整備が必要であると考えます。　国や県との書類もＥメールの使用が、私は多くなっていると思います。現在企画課にＥメールアドレスが１カ所あります。事務の効率化からも市長を中心とした情報ネットワークを組み、指示等をＥメール等を活用し、私はするべきだと思います。今後の計画についてどのように展開していくのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、市の基準ワープロソフトについてでありますが、どのように選定し運用されているのか、またソフト選定について庁内統一の選定委員会があるのか、市の情報システムに対する基本的整備計画についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　今後、フロッピーディスクによる情報公開も増加すると思います。このことを考え、ワープロソフトの互換性を可能にする変換ソフトを準備するなどの必要があると思います。どのように対応されているのか、あわせて表計算ソフトについてもお聞かせいただきたいと思います。　さて、日進のインターネットホームページへのアクセスとＥメールの利用者はどの程度なのか。また迅速に回答されているのか、その現状と将来の対応についてもお聞かせいただきたい。　議案を含む庁内の書類作成基準を設け作成されているとは思いますが、サーバーとフロッピーディスクで管理し、必要な場合は少なくともフロッピーで情報交換ができる体制をつくっていただきたいと思います。行政改革の一環としてさらなる活用を推進し、議員にも利用できる端末機を導入し、統計資料等アクセス基準を設け、二重手間を省きむだを排除した効率的な運営システムの構築を早急にお願いしたいと思います。　また、本庁以外の市施設ともＬＡＮによる情報ネットワーク整備をお考えか、あわせて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、コンピューター2000年問題でありますが、この問題については余語議員と重複いたします。世界全域でコンピューター2000年問題について年末から年始にかけて危機管理計画を策定し、その活動をし、実地訓練などをされているのが現状であります。　本市の危機管理活動と市民に対しての広報活動など、また電気を初めとするライフライン、インフラ関係の企業との危機管理に対する連絡等についてはお聞きしたところでありますが、特に予測されるライフライン、インフラのダウンによる市の危機管理体制はどのようになっているのか。市庁舎内の危機管理体制と、また市庁舎外の消防、公共下水道施設などの行政施設のコンピューターの誤作動による被害、またその辺を予想して伝達等緊急連絡体制、また訓練等の危機管理は行っていると思いますが、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　１月１日前後の体制についてどのようにお考えなのか、市民生活に大変影響を及ぼすものと私はもし危機が起こればであります、備蓄などについてもお示しをいただきたいと思います。　さて、最後の質問でございますが、住民基本台帳についてであります。　コンピューターの自己設置ということでありますが、私は前回質問をいたしまして、検討されているという御回答でありました。個人情報の管理運営と安全、いわゆるセキュリティーを考えますと、自己設置がより安全であると考えます。現在委託のシステムと、そして検討されているシステムの住民基本台帳の容量はどの程度なのか。いわゆる何ギガなのか、把握されていると思いますのでお聞かせいただきたいと思います。　文教民生常任委員会で視察をいたしました。住民票の自動発行機のシステムについて研鑽をしてきたところでありますが、本市では今後どのように計画され、またホストコンピューターの導入とあわせて私は計画されていると思います。また視察では、戸籍についてもコンピューターを利用し発行の時間短縮など窓口サービスの向上が図られておりました。当局の総合的システムの構築についてどのように計画をされているのか、庁内のＬＡＮなどＯＡ危機を総合的に情報システムとして構築をする必要があると考えます。情報システム検討委員会など専門の情報システムを管理運営する部署が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、市の各施設での住民票、印鑑証明などの自動発行機導入についてのお考えもあわせてお聞かせをいただきたい、このように思います。　以上で私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（山本三義）　ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に助役。 ◎中川助役　それでは、まず１番目に御質問いただきました地方分権と第４次総合計画についてお答えさせていただきます。　御質問の内容は５点に分かれていると理解させていただきましたが、どの御質問も密接にかかわり合いがありますので、いわゆる地方分権一括法の構成に従いまして説明させていただきたいと思いますので、お答えが前後するかもしれませんが御了承いただきたいと思います。　このたびの地方分権に係る国の考え方は、今申し上げました、いわゆる地方分権一括法に示されておりまして、その構成は第１に、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化。第２に、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成。第３に、国の関与等の抜本的見直し。第４に、権限移譲の推進。第５に、必置規制の見直し。第６に、地方公共団体の行政体制の整備、確立という６つの考え方からなっております。　そこで、３点目の御質問になるかと思いますが、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化。機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成を目的として、その機関委任事務が廃止されて国の直接執行事務となるもの、事務自体が廃止されるもの、今後も存続する事務となるものの３つに分け、この存続する事務を地方自治体の処理する事務として自治事務と法定受託事務とに再構成しております。　この自治事務には、例えば都市計画の決定、土地改良区の設立認可、飲食店の営業許可などが含まれております。一方、法定受託事務には国政選挙、旅券の交付、国の指定統計などが含まれております。したがって、自治事務がふえることにより選択肢が増加するという御指摘につきましては、確かに数としてはふえてはいるのですが、これが権限移譲の推進という形で、いかに我が市に移されてくるかという問題かと思います。　しかしながら、今回の権限移譲はかなりの部分が都道府県、指定都市、中核市、特例市などへのものであり、本市へ直接移譲される事務はすべての市への３法律３事項、すべての市町村への７法律７事項の合計10の法律10事項のみと聞いております。この中には児童扶養手当の受給者資格の認定や犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付などが含まれてはおりますが、大きく本市の政策を左右する権限の移譲には至っていない状況であります。　一方で、今回の分権については地方自治法における国の関与などのあり方を抜本的に見直して、この原則、基準、手続等について新たなルールを創設しております。この中で、関与の廃止には市町村防災会議に対する都道府県防災会議の指示、教育長の任命に係る文部大臣及び都道府県教育委員会の承認等々の８事項、関与の縮減には市町村営の土地改良事業計画の策定に係る知事認可を同意を要する協議へ、地方債の発行に係る自治大臣または都道府県知事の許可を原則協議へ等々の７事項が含まれていると聞いております。これは権限移譲に盛られた事項よりも、より自治体運営に密接に関連した事項が含まれており、自治体として仕事がより行いやすくなったものと解しております。　さて、以上のような国の動きに従いまして、１点目の御質問になるかと思いますが、いわゆる地方分権一括法に基づく本市の条例等の改正について、その準備状況を御説明します。　その内容については、きのうの橋本議員からの御質問にもお答えいたしましたように、まず条例等の洗い出し作業については、現在総務課を中心に、必置規制の見直しによるもの、権限の移譲によるもの、事務の廃止が行われるもの、権利義務の整理による手数料関係及び罰則関係によるものの、以上４点のもとに作業を進めており、その結果、30本程度の条例、規則の改正が必要になってくるものと予想しております。また今後、介護保険の関連での政省令が未整備なものや、県からの事務処理の特例による事務配分が予定されているものについては、この中から条例整備が必要なものがあるかと考えられますので、鋭意情報収集に努めているところであり、なお、これらの条例改正につきましては早いものは施行日が12年４月１日からとなることから、平成12年３月議会に上程し御審議をいただくことになりますのでよろしくお願いをいたします。　なお、既に申し上げましたとおり、この条例改正においては政策としてスタートすべきことは特に意識しておりません。　次に、御質問の４点目の合併に関してでありますが、これは地方公共団体の行政体制の整備確立における自主的な市町村合併の推進ということであります。　この御質問につきましては、さきの牧議員の御質問の際にも市長からお答え申し上げましたように、本市や合併先の市町村を含めたすべての市町村における住民の合併に対する機運の高まりが必要であると考えており、現時点においてはその要望は必ずしも高くないことから、現在のところは合併については考えていない状況でありますので、よろしくお願いをいたします。　次に、御質問の５点目の地方分権の枠組みの４次総への反映についてでございます。　現在策定中の第４次総合計画は、基本構想部分をさきの総合計画審議会において審議いただきまして、現在は市民会議において基本計画部分のまちづくりのシンボル的施策の肉づけ、検討を行っている状況にあり、具体的な部門別計画についても担当課ヒアリングを経てまとめつつあります。こういった時期に地方分権が具体的になってまいったことは新たな計画づくりにとってもタイムリーなことととらえておりまして、基本構想部分においては地方分権推進の基本理念である自主性、自立性を持ち、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を意識して、その構想づくりを進めております。　また、基本計画部分については、現時点で把握できる分権事項については、それぞれの担当課で部門別計画への反映を検討しているところでございます。したがって、あえてそのために計画策定をおくらすという考えは持っておりませんが、きのうの白井議員にもお答えいたしましたように、市民ニーズの的確な把握に基づいた先進性、効率性、迅速性のある施策の立案や展開を市民とともに進められるよう、その方向づけにはいま少しお時間をいただきたいと考えております。　最後に、御質問の２点目の分権時代におけるまちづくりについてお答えいたします。　先ほど申しましたように、地方分権の基本理念はあくまで自主、自立であります。その精神のもとに個性、活力といった地域の特色づけを求めております。　我が町はその意味では特色のない町、顔のない町と指摘する声もあり、日進らしさ、日進ならではといっためり張りを今後の施策の中に生かしていく絶好のタイミングと思われます。したがって、自主は政策形成能力の育成、開花であり、自立は財政基盤の見直し、充実、強化と考えます。そのためにも来年度に組織改革を行い、地方分権にふさわしい行政体制をしいて自主、自立の礎を築いてまいりたいと考えております。　一方、日進らしさ、日進ならではを表現できる施策として、現在総合計画のシンボルテーマに「交流、福祉、環境」を掲げ、具体的な事業の検討を進めており、近い時期にお示しできるよう鋭意進めさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。　次に、介護保険についてお答えさせていただきます。　介護保険の保険料の算定には国の参酌標準に基づき全国の市町村が一斉に出しております。本市もこの基準にのっとり保険料の基準額を算定しておりますが、平成10年度に行った実態調査をかんがみ、現在の措置制度よりもサービスが低下しないよう十分な検討を重ねて作成しております。　御承知のように、サービスを給付する費用の財源は本人家族が負担する１割分を除いたサービスを100としますと、国から負担金として20％、調整交付金として０％から10％、これは高齢者の所得により変動をするものでございまして、本市は３％から５％と推定しております。県から負担金として12.5％、本市の持ち出しも12.5％の財源があてがわれ、合わせるとおよそ50％を賄うことが決められております。残りの財源の50％は国民の保険料から充当することになっており、国が決める40歳から64歳までの保険料が33％、残りの17％は市内に在住している65歳以上の年金等で費用に充てることが決まっております。　例えばサービス内容を現在の２倍にしようと考えますと、国、県からの負担金は２倍になりますが、それと同時に65歳以上の保険料も今の２倍以上になると考えなければなりません。　本市は市町村特別給付として要支援、要介護に認定された被保険者に住宅改修費の上乗せ、また認定された在宅の被保険者には紙おむつの支給サービスを考えております。また本市独自の事業として、保健福祉事業の中で認定審査の結果、自立と判定された被保険者に対して寝たきり予防事業としてコミュニティーサロンを考えています。　本市は保険料基準額を2,500円に設定し、限られた保険料の中でよりよい介護保険のサービスが行えるよう考えていますし、３年後にはよりニーズに合ったサービスの見直しをしていく予定でございますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（山本三義）　答弁はもう少し簡潔にお願いいたします。 ◎中川助役　次に、住民基本台帳などのデータのホストコンピューターの自己設置について御説明を申し上げます。　御質問いただきました住民記録システムの自己導入については、職員による研究会を設置し、その研究会により当市の実情や事業効果、問題点等を所管課と協議検討を行った結果、段階的にシステムの開発導入を進め、自己導入を目指すことが望ましいとの結論になり、アウトソーシング方式で実施することといたしました。　この方式を採用した理由といたしましては、完全自己導入を行った場合、システム機器の設置場所の確保及びシステムの管理、台帳の打ち出し等の運用業務に専門職員の配置が必要となり、現状の業務体制では対応が困難と考えられたため、対応可能な方法を検討した結果であります。　今回採用しましたアウトソーシング方式では、機器の一部を契約業者側に設置し、管理運用業務も業者側にて行うものでありますが、庁舎内にも同様な機器を設置することにより委託業者側の機械が停止した場合でも庁舎内機器の切り替えにより対応できる、どちらかといえば自己導入に近いシステム形態であり、将来の完全自己導入も見据えたものであります。また、住民記録と保険年金業務を共通の機器で処理できるように共有化も進めており、今後導入予定の戸籍システム等についても共有化を進めていく予定としております。　御質問にありました住民記録データ量については、新システムで換算すると約２ギガバイトほどになりますが、新システム装置は最大50ギガバイトあり、十分な記憶容量を持ったものを採用しております。このシステムを導入することにより多用途な業務に使用できることとなりますが、住民票等の自動発行機の設置については、住民基本台帳の全国統一化が決定し、さらに郵政省が推進する郵便局における証明書発行サービスも浮上しておりますので、二重投資がないよう、今後も動向を注視し検討してまいりたいと考えております。　次に、住民記録システムを初めとして将来的な情報化施策については当市の行政情報化計画に基づいて進めており、庁内ＬＡＮ等についてもこの計画において既に実施することといたしております。　この計画は平成10年度から策定に取り組み、平成11年度からの５年間を計画期間とする基本計画と、３年を計画期間とする実施計画で構成されており、新しい情報処理技術や通信技術を活用して、新たな市民ニーズへの対応、行政事務の一層の高度化、効率化を図ることを目的としております。　この計画に基づき、重要な新システムを導入する場合は関係課の職員からなるＯＡ推進研究会で検討を重ね、各課の職員からなるＯＡ推進部会、部長、次長からなるＯＡ推進委員会の審議を経て決定するという体制をとっております。このようにシステム導入に当たっての検討機関は設置してありますが、この管理についてはシステムを導入した部署で行い、企画課でフォローしているのが実情でございます。　今後はクライアントサーバー型の分散システムがふえていくことが予想され、統一的な管理運営も必要となってまいりますので、システムの管理運営部署やその体制についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　次に、企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　続きまして、庁内ＬＡＮの利用状況と今後についてお答えをさせていただきます。　現在庁舎内のＬＡＮシステムは議員御指摘のとおり、市長、企画課及び人事秘書課の18台のパソコンと財務会計システムの36台のパソコンがあります。　財務会計システムのパソコンは財務会計専用の回線であり、その他の庁舎内約200台のパソコンについては単独で稼働している状態であるため、現在のところは企画課と人事秘書課以外からは市長室のパソコンへ電子メールを送るといった利用などはできない状況でございます。このため本年度の庁舎改修工事にあわせまして総合的なネットワークの配線工事を行い、その後全庁的なネットワークの構築を行っていきたいと考えております。このことにより各課においての電子メールの使用も可能となり、情報の共有化が図られていくものと思っております。　次に、ワープロソフト等の選定については、本市の場合パソコンの導入や新システムの導入といった場合には関係課からなるＯＡ推進研究会で検討を重ね、各課の職員からなるＯＡ推進部会、部・次長からなるＯＡ推進委員会の審議を経て決定する体制をとっております。　その結果、パソコンの機種及び必要なソフトウエアの選定については、それまで使用していたものや関係機関等との状況からワープロソフトはジャストシステム社の一太郎、表計算ソフトにつきましてはマイクロソフト社のエクセルを決定し導入をいたしております。　ワープロソフト、表計算ソフト等の互換性については、現在では、例えば一太郎で作成した文書でもワードへ返還することができ、逆もまた可能であることから、特殊でないものを採用していけば問題はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　インターネットについては、平成11年１月から市のホームページを開設しており、11月30日までの約１年で１万2,000件、月平均にしますと約1,000件のアクセスがありました。このホームページの中にある市長への提案箱で電子メールによる御意見、御提案を伺っておりますが、現在までの電子メールによる意見等は29件ほどで、これは市長への提案箱の全体の約10％弱を占めております。今後も増加することが予想されます。本市においては、この回答は電子メールでなく電話、文書にて対応しているのが現状でありますが、今後は研究会等を設置し、その対応について調査研究していく必要があると考えております。　また県や他市町村との連絡業務に一部電子メールを利用しており、そのためのメールアドレスはありますが、市民の皆さんを対象とした業務には使用しておらず、原則的にはメールアドレスの公開はいたしておりません。しかし高度情報化社会への対応、市民の皆さんからの要望等を考慮しますと、将来的にはメールアドレスの一般への公開を行う必要があると考えられますので、その運用管理についても研究会等を設置し検討していきたいと考えております。　議会等の行政情報につきましては、ネットワークを活用した情報の共有化を検討しており、フロッピーディスクだけでなく、幅広い利用方法を提供できるよう研究を進めてまいりたいと思っております。　市内各公共施設とのネットワーク化については、愛知県では平成11年度、12年度に新総合通信ネットワーク整備事業により、県内における防災情報、行政情報等のネットワークを構築することにしており、これに合わせた市内各施設とのネットワーク化やＣＡＴＶ業者であるＣＣネットのケーブル線を利用したネットワークの構築も今後考慮していきたいと考えております。　このように、行政の情報化においては平成11年度に庁内インフラの整備を行い、その後ホームページ、電子メールの活用、行政情報の電子化等、ＬＡＮを利用した情報推進のあり方を研究し、その成果を活用していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。　2000年問題の市の対応はということにつきましてお答えをいたします。　本市においては10月末に危機管理計画を策定し、重要行政システム及び社会インフラへの対応についての対策や方針を決定し順次進めております。またこの計画書に基づき11月には行政における問題や地域における問題への対応職員に対しての説明会を実施し、事前準備などの訓練についても年内に終了するように指示をしております。　広報活動については問題発生に留意をして、国、県レベルではテレビや新聞広告等マスメディアを利用した広報活動を既に行っており、本市においても12月15日号の広報で万が一に問題が発生した場合に備えて、各家庭において無理なく対応できるような食料、飲料水等の事前準備をしていただけるよう、市民に広くアピールする予定をいたしております。　特に問題が発生する可能性の高い年末年始の対応としましては、12月31日の午後９時から１月１日の午前５時までは職員が庁舎において待機し、市民からの問い合わせ、県との情報伝達、社会インフラの稼働状況や市内における問題発生状況の把握に努める予定としており、万が一の問題発生時には直ちに本市のコンピューター西暦2000年問題対策本部を招集できる態勢をとり、関係職員25名を参集し地域の問題に対応いたします。　また災害対策基本法に規定する災害に該当するような甚大な問題が起きた場合には、コンピューター西暦2000年問題対策本部から災害対策本部へ切りかえられるような態勢がとれるよう、関係職員への周知徹底に努めるつもりであります。　また、市民生活に影響を及ぼす備蓄品については、2000年問題にとらわれず通常時から災害に備えて防災倉庫へ配備を行っており、支障はないと思っております。　社会インフラの関係者との連絡会議等につきましては、特に連絡会というものはありませんが、県からの指導のもと市町村の把握すべき事業者については１月１日午前１時に状況把握を行う旨を約束し、また問題発生時の連絡等もお願いをいたしております。市町村の把握すべき事業者以外については県においてすべて把握し、その情報を市町村へ伝達していただける運びとなっております。そういった連絡については防災行政無線を使用することとしており、その訓練についても11月中に行われ、既にその連絡体制は国、県、市町村レベルで行われており、問題はないと思っております。　市庁舎内の機器及び公共下水道等につきましてのシステムの最終確認テストは１月１日から随時行い、万が一システム復旧が必要な場合にも１月４日の開庁日までにはシステム復旧が完了している必要があるため、関係業者への連絡や待機等もお願いをいたしております。　消防については尾三消防本部において指令機器や地図検索における予備点検及びその確認は済んでおり、問題発生時の対応として管理職21名が各部署において待機することとなっております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては危機管理計画に沿って市民への影響を極力抑えるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　折原由浩議員。 ◆11番（折原由浩）　再質問させていただきます。　いずれも市長へお願いしたいと思います。　まず、１点目でありますが、介護保険制度は保険料をみんなで払って、いざというときに介護サービスを受けるという相互扶助の制度で家族介護から社会介護へ転換であります。この時期での保険料凍結、家族慰労金の支給は介護保険の根本を揺るがす、いわゆる理念を変えるということで、この地方分権は一体どうしたのかと思うわけでありますが、これに対する市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、まだあと２つあるんです。　それから、地方分権はちょっともとへ戻りますが、市長に１点目でありますが、愛知県では自治省の指導で県内の市町村の合併は、いわゆるマップを検討している。これはいわゆる学識経験者から委員会が設置されてまして、平成12年度中早い時期に合併マップを試案として作成するということを言ってるわけです。ということは、私は５年、10年先に具体的に国、県の指導といいますか、合併について現実になるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この委員会の設置の背景について市長はどのように御理解しているのか、お答えをいただきたい。　それからもう一点でありますが、地方分権一括法、順次市町村へ権限と財源、今まで国指導の護送船団方式の自治体方式がとられていたわけでありますが、簡単に言いますと、国、お金がないわけですね。そんな意味から、いわゆる地方分権であるツール、手段、枠組みを示したものであるというふうに考えます。自治体と市民の合意の上で本当の意味のまちづくりを進める、私は必要があると思います。塚本議員がＰＦＩというお話をされましたが、これもやはり民間資金を活用するという、いわゆるこの延長線上にあるわけでありまして、私はこのいわゆる地方分権に対する市長のお考えをお示しいただきたい、このように思います。　以上３点であります。 ○議長（山本三義）　市長。 ◎佐護市長　時間がないので、意を酌めるかどうかわかりませんがお答えさせていただきます。　まず一番初めの介護保険の関係でございますけれども、政府がまとめました特別対策というのは、この時期に至っては地方を混乱させ納得のしがたい部分が確かにあります。決まった以上は適切に対応していかなければならないために情報の収集に努めるとともに、特別対策により市の負担が増加することがないよう、市長会などを通じながら国に要望してまいりたいと思います。　２点目につきましては、現在の時点では牧議員にお答えした以上に踏み込む状況ではございません。そういう状況が見えてきた場合にはそれなりの対応を議会とも相談しながらさせていただきたいと思っております。　３つ目の関係でございますけれども、３つ目は地方分権というものは市民自治の確立にとって非常に不可欠なものであると、各自治体が横並びでない、その町の特色というものを持った、その町の顔というものを持った町にしていくのに絶好のチャンスだというふうに受けとめております。そういった意味から市民合意の上でまちづくりを進めると議員が御指摘をいただきましたので、それに対して異論を挟む余地は何もありません。　また、ＰＦＩにつきましては、先日の塚本議員にお答えをさせていただきましたとおりでありまして、民間の資金とノウハウというものをまちづくりの中で活用していくということは多くの可能性も秘めておりますし、ぜひこれからも研究をし進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山本三義）　折原由浩議員。 ◆11番（折原由浩）　最後にもう一つ。こういうような背景、いわゆる地方分権の背景を考えますと、私は第４次総合計画策定について、やっぱりそう拙速にやらないで１年おくらせてもいいんじゃないかと、このように思いますが、市長の御見解を。 ○議長（山本三義）　市長。 ◎佐護市長　議員が御指摘されますように、分権の枠組みの中で総合計画にそれを取り込んでいこうということについては当然なことだと思います。したがいまして、ただいま助役が答弁をいたしましたように、基本構想部分や基本計画の部分についてはそういったことを意識しながら進めていきたいと考えております。　また基本計画の末尾に掲げております計画の実現に向けてというパートの部分におきまして、このたび地方分権の意図を具体的に考えてそれを織り込んでいくということも検討いたしております。御理解をいただきたいと思います。　なお、計画の策定につきましては、私の考えも含め、内容等も整理しながら、市民ニーズの的確な把握という観点から、場合によっては当初の予定よりもいましばらくの時間をいただくことになります。お許しを願わなければならないと考えております。今後総合計画の審議会の場でも論議を経た後、市議会を初め関係の皆様方に御説明をさせていただき進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひまた御協力のほどをよろしくお願いをいたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　これにて折原由浩議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後３時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（山本三義）　会議を再開します。　後藤尚子議員の登壇と発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　後藤尚子登壇〕 ◆７番（後藤尚子）　一般質問いたします。　第１項目は、子供の人権の視点から２点質問します。　まず、スクールカウンセラーの設置についてです。　ちょうどきょうの朝日新聞生活面にその活動の様子が記事になって載っています。現在文部省ではスクールカウンセラーの配置を行っています。しかしまだモデル実施の段階です。従来の学校教育相談など、生徒指導の一環として教員やそのＯＢが行う指導や相談ではなく、臨床心理士などによる専門的なカウンセリングです。これは子供自身のかたくなった心をほぐし、共感をし、受容しながら他人を信頼する心、自分を肯定する気持ちを育て、みずから成長する力を養うものです。生徒のみならず、教員、保護者とのカウンセリングの実施や教員への研修の機会の提供など、カウンセリングについての正しい理解と利用によっても問題の解決に結びつけようというものです。またカウンセラーの存在によって児童相談所その他の機関との連携も取れ、問題を学校の中だけにとどめないという点でも効果が報告されています。　現在児童課が行っている家庭相談では臨床心理士を非常勤で採用していますが、同様な形で採用を行えば市の単独でもスクールカウンセラーの設置をすることができると考えますが、いかがでしょうか。　第２点目は、子供への暴力防止プログラム、ＣＡＰの学校での実施についてです。　ＣＡＰというのは、チャイルド・アソールト・プリベンションの略で子供が暴力から自分を守るための教育プログラムです。ＣＡＰでは子供を守るべき弱い存在として見るのではなく、子供のうちにある力を引き出し高めることを手助けするトレーニングによって、子供への暴力を防止しようというものです。　これまでは知らない人についていってはいけない、暗いところへは行ってはいけないなど、何々してはいけないの、いわゆる禁止の教育でした。ＣＡＰでは子供たちがみずからが安心して自信を持って自由に生きる権利を持っていることを理解し、その権利が奪われそうになったとき、嫌だと言ったり、逃げたり、信頼できる大人に話をしたりすることが問題の解決になるということを知り、身につけるためのトレーニングです。これは専門に研修を受けた人がトレーニングをするというものです。　大阪府は子供への犯罪を防ぐ効果が大きいとして自治体で実施する場合半額を助成しています。また兵庫県もその検討に入っているとのことです。その他葛飾区など自治体単位でこのプログラムに取り組み、その成果が報告されています。本市でもこうしたプログラムを取り入れてはどうでしょう。　第２項目めは男女共同参画社会をつくるためにという視点で質問します。　１点目は、仮称男女共同参画推進センターの設置についてです。　自治体で男女共同参画を推進するためには、共同参画推進課と推進センターが車の両輪のように活動することが必要だと考えます。　推進センターには大きく次の４つの機能があります。１、情報の収集。２、情報の発信。３、講座、講演会など具体的な企画の立案、実施。４、特に女性のための相談機能です。そしてそれらを運営できる男女共同参画について正しく学び、深い理解を持つ専門員の配置が必要となります。各地で女性センター等の名称で設けられている施設は、活動室などの部屋を持つ大きな建物です。しかし本市の規模で考えればそうしたものは既存の施設の利用も可能であり、ここで提案したいのは男女共同参画推進課と両輪となって具体的な施策の実現のために専門的視野を持って働く機関の設置のことです。　第２点目は、学校における隠れたカリキュラムについて伺います。　男女の社会的、文化的性差のことをジェンダーと言い、６月に成立した男女共同参画社会基本法ではそのジェンダーを解消するために社会の構造を変えることを訴えています。　隠れたカリキュラムとは、学校教育におけるジェンダーの偏りを持ったシステムのことです。その筆頭が男女別名簿です。ジェンダーの偏りのない社会においては、個人は性によって区別されることないので名簿は当然男女混合になります。男女別名簿は戦前までの「男女７歳にして席を同じくせず」という考え方に基づき、性によって区別する古い名簿作成技術です。これが制度慣行となり現在まで残っています。三重県では98年現在で小学校で96％、中学校で70％が別名簿を廃止しています。時代の流れで言うならば、遅かれ早かれということになりますが、この問題に積極的に対峙するという意味で、別名簿廃止を進めていただきたいと考えます。　その他隠れたカリキュラムとして男女による体操服、体育館シューズやシールの色分け、活動の役割分担、女だから、男だからという言い方で意欲づけや叱責をするなど、ジェンダーの偏りのある教育活動、すなわち隠れたカリキュラムがないかどうかお答えください。　またこうした男女共同参画の問題について学校、保育園などで教員、保育士が研修を受ける機会はあるでしょうか。現場からは教育現場にはジェンダーバイアスがないという思い込みによる誤った認識があり、特に研修の必要性が訴えられています。ぜひ研修の開催をお願いします。　次に、市役所における女性幹部職員登用の問題について伺います。　現在８級以上の女性職員が全くいらっしゃいません。その原因は何でしょうか。またそれを解決する方法についても伺います。　また、慣習的な性による仕事の分担はありませんか。それぞれの仕事現場を見回して、ある仕事がなぜか専ら女性に偏っているということはないでしょうか。男女共同参画社会基本法第４条に基づき点検してください。その意味で、庁内のお茶くみはどうなっているでしょうか。職場内でのお茶は各自が用意すると聞いていますが、全庁での徹底はなされていないように見受けます。また来客へのお茶出しはどうでしょう。岐阜県多治見市ではこうした慣習的な性による偏りも含め、庁内のジェンダーフリーを推進するマニュアルを作成しています。こうしたマニュアルを作って指針を示してはどうでしょう。　また、女性の仕事上の業績の認知を継続するという意味で、通称による旧姓使用を認めていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。　第３項目は、市民参加のまちづくりのためにというテーマで、特に基本計画などを策定する際の問題点について質問します。　第１点目は、基本計画をコンサルタントに出さないで策定する方針はないかということです。　コンサルタントに出さないときのよい点が２つあります。まず、担当者自身がプランの執筆まで中心になってかかわるため、その施策のエキスパートになります。またプランを練り上げる際に、他の部や課の職員へ施策の重要性を説き、実効性のある計画をつくり上げることができるはずです。　第２点目は、市長の公約である意思決定の段階からの市民参加ということが計画ごとに大変ばらついていないかという点です。　現在香久山福祉会館の建設については、市民の声を聞きながら計画をつくるという斬新で意欲的な取り組みがなされています。一方、新設小学校について早くから市民参加の要望が出されていますが、いまだにその兆しすら見られません。また第４次総合計画では今年度に入ってから一度も審議会が開かれていません。これらのアンバランスの原因はどこにあるのでしょうか。原因と解決方法についてお答えください。　第３点目は、ある策定委員会が経験し獲得した方法や結果をチェックしたり評価したりするシステムがあるかどうか、またそれを全庁で共有するシステムがあるかどうかについて伺います。　企業の場合、策定プロセスについて、それが適切に機能したかどうか、問題点がどこにあるかをチェックし評価するということは必ず行うステップです。本市においてはそれがどのようになっているのか、今後はどうなのか伺います。　次に、市民参加支援について伺います。　21世紀は市民活動、ＮＰＯの時代と言われています。自主的、主体的に活動する市民の存在は重要です。しかしこうした団体の活動は資金、活動場所の点で困難が多く、行政からの支援も課題であると考えます。　活動の場の確保については豊明市が昨年から市民活動支援室を設け、登録した市民活動団体については無料で最長夜間10時までの活動場所を提供するほか、印刷機も自由に利用できるよう支援事業を展開しています。本市における市民活動への支援についてお考えを伺います。　第２点目として、市民が非営利で文化活動などを行う場合、市民会館の使用料について伺います。　市民会館大ホールの場合、使用料は入場料が1,000円を超える、3,000円を超えるごとに２倍、３倍と高くなっていきます。この料金体系を決めた当時は市民活動、ＮＰＯ活動という概念がなく、料金を取るということはすなわち営利活動であるという判断であったのではないかと考えます。今後は市の成熟を促すためにも良質な市民主催の文化活動や非営利活動による質の高い文化の供給は重要です。豊川市においては、子供たちへの舞台芸術を提供する市民団体などの利用の場合、入場料の金額にかかわらず基本使用料しか徴収していません。このように営利目的でない市民活動による催しは有料であっても基本使用料のみの徴収にするなどの配慮が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　第４項目めは、障害者施策の充実についてです。　第１点は、障害者社会参加促進について国に事業があります。これに照準を合わせ、現在日進では次の項目についてどのような準備を進めているのか、お聞かせください。　情報障害者と言われる視覚、聴覚障害者へ情報を提供するには点字、朗読、手話など、それぞれ独自の方法が必要です。現在「広報にっしん」については予算措置がなされていますが、その他市民に提供すべき情報、説明する責任のある情報、例えば障害者関係の情報や生活情報などについても、市の責任の範囲で行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。　また、市役所を利用する聴覚障害者にとって、手話通訳の存在は重要です。現在春日井市を初め11市町では手話通訳を設置し、市役所利用のみならず消費者相談、市民相談などの通訳者として聴覚障害者の社会参加に安心と自信を提供しています。こうした手話通訳の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　また、視覚障害者、脳性麻痺の方の生活の支えとなるガイドヘルプサービスについて質問します。　現在本市ではこのサービスがほとんど利用されていません。その原因は何でしょうか。また利用が多い豊田市などの制度と比較して、どんな点に違いがあり、改善すべき点は何でしょうか。豊かな生活と社会参加を促進するという意味でガイドヘルプサービスの今後の方向についてお答えください。　第２点目は、障害者のデイサービスでの入浴の実施についてです。　これについては６月議会で来年度からの実施について、実施という答弁はいただきました。４月からの確実な実施に向けて重ねて質問します。　障害者デイの入浴のニーズについて６月からきょうまでの間にどのような認識をお持ちになりましたか。また来年４月実施という答弁でしたが、その進捗状況について伺います。　第５項目めは、介護保険についてです。　今回は利用者の権利擁護について伺います。　成年後見制については国会で成立したばかりですが、利用窓口や制度の周知はどのようにしていく予定でしょうか。また軽度の痴呆や知的障害者の日常的な金銭の管理、居宅サービス事業者との契約の締結などについては、地域福祉権利擁護事業で権利擁護に努めるとのことで、現在社会福祉協議会での実施に向けて準備中と聞いています。これまでヘルパーさんではできなかったことをこの事業で補っていただくために、どのような問題点の把握とその解決へ向けた実施方法を持っているのか、質問します。　第６項目は、子育て支援についてです。　第１点は、現在保健センターで行われているちびっこ教室についてです。　ちびっこ教室は１歳６カ月検診の結果を生かして、障害の早期発見、早期療育に結びつけると同時に、子育て不安の親が子育てを学ぶ場としてもニーズが多くあります。現在の盛況な様子を見ると、施設の充実や回数をふやすための場所の確保などが課題であると考えられます。短期、長期の計画、展望について伺います。　第２点目は、スポーツセンターでの託児の実施についてです。　現在社会教育には託児つきの講座があり、子育て中の親のリフレッシュに一役買っています。同様に、子育て中でもスポーツがしたいと考える人もあります。特に核家族で友人が少ない、マンションなどで人との交流がないなどの理由も手伝って孤独な子育てに陥ったり、育児ノイローゼになることもあります。気分転換をしながら余裕を持った子育てができるように、スポーツセンターでも託児の実施を提案します。例えば毎週金曜日の午前中というように時間を決めて実施するとか、スポーツセンター主催のスポーツ講習会に託児をつけるという形での実施が実現可能かと考えますが、いかがでしょうか。　これで私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（山本三義）　ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。 ◎出原教育長　１の子供の権利を守ると、そのうちの１、スクールカウンセラーの設置についてお答えをいたします。　学校におけるカウンセリングの必要性については、その大切であるという認識と、それから市単独での設置につきましては、市内の学校ではカウンセリングの重要性については十分認識をいたしており実践もしておるわけでございます。児童・生徒の悩みの早期発見、早期対応、教師との対話の機会をふやし信頼関係を高める等のねらいで教育相談週間を設けたり、校内の現職教育で外部の講師を呼び、カウンセリングのあり方や実際の演習の研修を深めたり、県の心のアドバイザーを招聘し、児童・生徒、保護者、教員が相談をする心の居場所づくり事業も開催いたしております。　またカウンセリングは日ごろから児童・生徒との触れ合いが大切であるということから、子供を生かす授業の工夫、放課の活用等、さまざまな努力がそれぞれの学校で見られます。そのほかにも保護者に対しても相談には気軽に応じたり、家庭訪問も必要に応じて実施しております。学校で解決できない場合は、児童相談所、県教育センター、心のアドバイザー、日進市家庭教育相談員を紹介し、問題の解決に努力をいたしております。　教育委員会では財政当局の御理解を得て、御指摘の市単独のカウンセラーの配置を念頭に入れ、現在家庭教育相談員制度の改善を含め、児童・生徒、保護者、教員のカウンセリングの充実をさらに図っていきたいと考えております。なお、市内の４中学校には心の教室相談員を配置いたしているところでございます。　２番目に、子供への暴力防止プログラムの学校での実施についてでございますが、子供への暴力防止については、その重要性を認識し、機会あるたびにおおむね次のような指導をしております。　知らない人に嫌なことをされそうになったら嫌だと言って断る。それでもまだされそうになったら、大声を上げて逃げる。追っかけられたら110番の家や近くの家へ逃げ込む。家の人や先生に早く話すなどであります。　報告を受けた学校は市内の各学校へ事情を連絡し、各学校でも児童・生徒に先ほどの指導の確認をいたしております。また警察へも連絡し、巡視を強化するよう依頼しております。　御指摘の暴力防止プログラムとの大きな違いは、安心、自信、自由という新しい視点での指導がこれまでの指導では物足りなかったということではないかと考えています。この点につきましては、学校にも理解を求めていきたいと思いますが、プログラムの実施については学校とよく話し合い、決めていきたいと考えております。　２番目の男女共同参画社会づくりのための(1)については後で部長の方から答弁をいたします。　(2)学校における隠れたカリキュラムの解消についてでございますが、男女別名簿については、男女差別を助長するものといった認識ではなく、能率よく仕事を進めるための機能面を重視した結果のものと言えようという認識であります。御指摘の隠れたカリキュラムという考えは理解できますので、男女参画社会に関する研修会を市教委で開催し教職員の認識も高めたいと考えております。そうした上で各学校で男女共同混合名簿について十分話し合っていただき、その導入について学校の判断にゆだねたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　既に、私の方からも９つの小・中学校長にこの混合名簿の現状についてお話をし、こういう方向に進んでいるんだと、こういう認識についてはみんながそうかなとうなずきながら理解をしてくれたと、かように思っております。　答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　次に、教育部長。 ◎萩野教育部長　それでは、仮称男女共同参画社会推進センターの設置についてお答えをさせていただきます。　男女共同参画を推進するためには、情報の収集や発信ができる拠点づくりが必要であると認識をいたしております。推進センターの設置につきましては、どのような形でどのような施設に拠点を置いたらいいかを今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　３点目の庁舎内における男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。　市役所内における女性幹部職員の登用につきましては、以前より御指摘もあり、現在積極的に取り組んでいる重要課題の一つでもあります。　御指摘のように８級以上の女性幹部職員は現在一人もおりません。女性幹部職員の少ない原因については、以前は女性職員の採用が少なく女性職員の絶対数が少なかったこと、育児休業制度化がされていなかったため優秀な女性職員が退職していったことなどにより、幹部職員適用年齢層の女性職員数が少ないことが主な原因として考えられます。　しかし現在では女性職員が活躍できる十分な職場環境があり、実力ある優秀な女性職員は各部門の中心的メンバーとして活躍しておりますし、本人の能力、意欲、実績があれば女性幹部職員として積極的に登用していく考えであります。　男女共同参画社会基本法第４条に基づいて検証しましても、本市において性別による固定的な仕事の分担はなく、男性・女性の性別にとらわれず活躍できる職場環境が整っておると理解をいたしております。　お茶くみについては、市役所内外を調査しましたが、女性が職員に対してお茶くみをしている課は現在５課となっており、ほとんどの課が職員各自で対応しております。また来客者へのお茶くみの接待をしている課は半数ほどありますが、その課も失礼に当たらない程度に減らしてきており、各部署の自主性に任せておるのが現状でございます。　次に、11月18日に市の男女共同参画プラン策定委員会専門部会のメンバーが先進地多治見市を視察し、来るべきプラン作成に向けたさまざまな情報を得てまいりました。その情報の中に職員に対する男女共同参画、ジェンダーフリーを推進するマニュアルについても資料が提供されており、他の事例も参考にしながら、今後検討委員会において検討されることを望むものであります。　最後に、職員の通称名等については男女共同参画プラン作成と並行してルールづくりをする方針でありますので、よろしくお願いをいたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　次に、助役。 ◎中川助役　それでは、市民参加のまちづくりのためにの１、市の基本計画等の策定についてにお答えいたします。　第１点についてでございますが、現在はコンサルタントに発注して計画等を策定しております。コンサルに出さずに計画策定をすることは可能ですが、時間的制約や事務の効率化などのため発注しております。ただ現在でもすべてコンサルに任すのではなく、計画には積極的にかかわっており、資料収集、調査方法等、担当者が意見を出しております。また他部課に対する折衝には担当者が出向き行っております。今後においては計画事業の内容によっては部分発注を検討し、また職員の意識向上を図るようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　第２点について、各計画で市民参加の度合いが違うということについては承知しております。まだ市民参加の方法が日進市においては確立されていないことが原因と考えられます。このため今年度に庁舎内に市民参加の研究会をつくり、今後均一なシステムづくりをしたいと思っております。　第３点について、現在においては御指摘のシステムがありません。今後このようなシステムが必要とは考えておりますので、研究していきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　次に、２の市民活動支援についてお答えさせていただきます。　市民活動の支援については必要性は認識しておりますが、行政区及び社会福祉法人、財団法人等各種関係団体はどうするのか。どこまで活動支援を行うかなどなどについて、総務課、財政課等関係各課と検討し、方針を来年度を目途に立てていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。　次に、障害者施策の充実についてお答えさせていただきます。　御質問の障害者の社会参加促進施策についてお答えさせていただきます。　現在本市といたしましては、視覚障害者の方に対する声の広報による情報提供をさせていただいております。しかしながら、御質問のように行政の説明責任を含めて十分な情報提供がなされているとは言いがたい状況でございます。平成12年度に策定予定の情報化推進計画の中で点訳、音訳、手話などによる情報伝達方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。とりわけ市役所内においての手話通訳者の設置につきましては、できる限り早い時期に取り組みたいと思っております。　またガイドヘルプサービスが余り利用されていない原因については、利用に係るＰＲ不足、書面による申し込みの煩雑さ、サービスを提供する側のヘルパー登録者が不足していることなどが考えられます。今後におきましては、ガイドヘルパー講習会実施による人材確保や積極的なＰＲに努めるとともに、利用者にとって使いやすいものにしなければならないと考えております。したがいまして、利用率の高い先進市町を参考にさせていただきながら、できる限り早い時期に見直していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２番目の障害者デイサービスにおける入浴サービスの実施についてお答えさせていただきます。　障害者デイサービスにおける入浴サービスのニーズの把握についてですが、現在のところ四、五名程度と認識しておりますが、より最新のデータを把握したいと考えておりますので、まず初めに現在利用している方々からのニーズを確認することから初め、段階的にそれ以外の方々のニーズ把握も行っていきたいと考えております。　また進捗状況についてでございますが、平成12年４月の介護保険導入に伴い、身体障害者デイサービス事業へ入浴メニューを組み入れる予定で、日進市社会福祉協議会と現在調整を図っているところでございます。なお現在の調整内容としましては、組み入れる曜日、時間帯、受け入れ可能人数などについてでありまして、詳細な調整を図っているところでありますので御理解を賜りたいと思います。　次に、介護保険の質問についてお答えさせていただきます。　成年後見人制度については、昨今国会において決議されたばかりでありますので、介護保険にいかに取り入れていくべきか、来年４月の施行に向け今後検討してまいりたいと思います。また、地域福祉権利擁護制度は地域での痴呆老人や知的障害者などの生活や財産を守る手助けをするという目的で、地域社会福祉協議会を窓口に利用者と契約を結ぶというものであります。　市としましては、この制度が有効に活用され、市民が安心して利用ができる体制づくりを支援していくとともに、この制度が悪用されることがないよう、市民の皆様に積極的な広報等によるＰＲを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、ちびっこ教室の拡充についてお答えいたします。　ちびっこ教室は現在保健センターで月に３回実施しておりますが、年々参加者が増加し施設が狭くなっており、また参加動機の多様性に伴い個人個人への対応が不十分となるなど、多くの課題を抱えながら行っているのが現状でございます。　これらの課題の解決に向けて短期的計画としましては、スタッフの充実、メニューの工夫等により改善されると考えております。さらに各児童館や子育て支援センターとの連携や協力を得て、保健センターのみではなく他の幼児教室への参加のあり方も考えてまいりたいと思います。また施設の整備に伴う長期的計画につきましては、保健センターの移転を機にその充実を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、スポーツセンターでの託児実施についてお答えいたします。　スポーツセンターは第２競技場と子供部屋を透明ガラスによるパーテーションによって仕切っており、第２競技場から子供部屋が見渡せる構造になっております。多くのお子様連れの利用者については第２競技場で競技し、子供部屋にお子様を遊ばせておく利用方法をとっております。今後ともお子様連れの利用者については第２競技場を利用していただくよう説明する方針であり、託児実施については現在のところ予定しておりませんので御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　再質問します。　答弁漏れから。助役、最後の質問ですが、スポーツセンター、スポーツ教室での託児をつけるということについてはいかがでしょうか。　それから教育長、隠れたカリキュラムについてですが、私が質問の中では隠れたカリキュラムについては幾つか例示をしましたが、これらについて隠れたカリキュラムであるという認識をお持ちかどうかということをお聞きしたかと思いますが、その点、まずお答えください。 ○議長（山本三義）　助役。 ◎中川助役　失礼しました。提案されている件につきましては、時間、人数、場所、内容等限定したスポーツ教室で実施が可能かどうかを今後検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本三義）　教育長。 ◎出原教育長　隠れたカリキュラムということについては、今回教えていただいたわけでございますけれどもが、そういう考えがあるなあと、こういう認識をいたしましたし、学校には知らず知らずのうちにそういうことで名簿をつくっているのかなあと、こんなことも思いました。しかしこれは最後には校長の判断でございますので、世の中の動きが、学校の動きが大体そういう方向に向いているということも認識するようにということで、校長会でよく話もさせていただきました。しかし隠れたカリキュラムについてはそれ以後の話でございますので、校長にまだ話をしてございませんけれどもが、こういうものであるということは認識することができました。　以上です。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　スクールカウンセラーとＣＡＰのところ、あわせて教育長に再質問させていただきます。　私の質問に対して、市での単独設置は十分認識し実践をしているということだったので喜んでお聞きしたんですが、よく聞いてみますと、これまで学校で教員によって行われている教育相談週間であるとか、それから児童との触れ合いの放課後であるとか家庭訪問等、それから少しの調査によって、時間的な問題で言いますと、ほんの少しのカウンセラーにかかっている部分が示されてはいますけれども、大半これまで教員によって行われてきた部分を言っておられるかと思います。　ＣＡＰについても私は先生ではなくて、教員ではなくて、専門にトレーニングを受けた人によって行われるトレーニングのプログラムのことを言っております。機会あるたびに指導をしているというお話でしたんですが、どのような機会にどのような指導をしておられるのかということを聞く中で、私は教育委員会がこういう学校崩壊とか不登校、さまざまな問題、学校だけが抱え切れない問題、それは学校がいいとか悪いとかという意味の悪いということに起因するのではない、さまざまな社会が持ってくるいろんな問題を抱えて子供が学校に通っている。そこでいろんな問題が起きてくる。それは教員や現在の学校教育の教育委員会だけでは担い切れない。そういう意味でスクールカウンセラーやＣＡＰのような民間からもさまざまな専門知識を持った人、力を持った人と教育委員会が手を携えて解決しなければならないという意味で、私のところはこれをやっている、教員もこれをやっているということが聞きたかったわけではないんですが、そういう意味で教育長は心を開いてというか、胸を開いてそうした民間の力をどんなように受け入れるおつもりかをお話しください。 ○議長（山本三義）　教育長。 ◎出原教育長　かつては、最近はちょっと途絶えておりますけれどもが、カウンセラーの専門の方を呼んで夏休みに先生方を集めて研修をいたしておりました。最近は教員のＯＢではないが、教育センターから講師を招いて指導を受けているわけでございます。　そういうことによって、今専門のカウンセラーがそれほどたくさんいない、その養成機関が少ないということもありますので、今は民間というわけではないが３人の心の教室相談員で、先生でない、今は若い女性にお願いをして教育の専門家でない、先生でない人に安易に、安易ではないが心を開いて子供が話し合える、そういう条件をつくった心の教室相談員を設けているわけでございます。　行く行くは文部省もそういう方向に進んでいくわけでございますので、先行というわけにはまいりませんけれどもが、十分専門家を呼んで先生に研修をしていただいて、先生方がスクールカウンセラーの専門家になるようにお願いをしていきたいと、指導していきたいと、養成をしていきたいと、かように思っておるわけでございます。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　先ほど申し上げたように、先生方が本当に御努力して子供の御指導をいただいているわけなんですが、それにはおのずと限りがあります。先生方の専門知識や、その中ではカバーできない問題が社会全体の中で押し寄せてこようとしている。私はそうしたときに学校教育の中でさまざまな専門的な力を持った人を受け入れ、ともに子供の問題、社会の問題として解決していく、そういう方向を持っていただきたいということを要望として述べさせていただきます。　次に、男女別名簿について続けて教育長に伺います。　この別名簿、混合名簿のとき、一番困るのが能率論が出されるところです。私は身体測定なんかのときは男女別名簿を別につくればいいと思ってます。出席をとったり提出物の確認をするときに男女別名簿の方が効率がいいでしょうか。お答えください。 ○議長（山本三義）　教育長。 ◎出原教育長　これは私が今教育現場におるというわけではないので、専門家の学校の先生方が判断をすることでありまして、またそういうことを聞いておきます。私が今子供の前に立って子供に日常授業をし指導しておるならば、そこで判断ができるわけでございますが、これはよく検討をさせていただきます。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　私は先ほどの教育長の答弁の中にありました能率よく仕事を進めるための機能面を充実した結果というところをとらえて再質問させていただいております。では、百歩譲って能率が悪いとしましょう。私はそうは思っておりませんが、さっき答弁にあったので。教育長は正しいけれど能率が悪いことと、正しくないけれども能率がよいことがあるとき、究極の選択なんですが、どちらを選択されるでしょうか。　差別撤廃条約は性による区別は、すなわち差別であるというふうに言っておりますし、男女共同参画社会基本法第４条は「社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない」というふうに、私は既に法の根拠に基づく議論であるというふうに思っております。ということで、百歩譲って先ほどの答弁に従って能率が悪いとしたとき、どうなさいますでしょうか。 ○議長（山本三義）　教育長。 ◎出原教育長　今、男女別名簿になった今までのいきさつはそうであったのではないだろうかと、こういうことでございまして、今そうだからということでなくて、そのまま引き継いでしまったと、だからこれからはそういう方向にあるのだから、ひとつみんなもよく勉強しながら、よく検討しながら、その方向に向けていくならば向けていったらどうだろうかと、こういうことでありまして、これを絶対固持して、この能率的であるということを固持しながら、将来に向けてもこれを金科玉条のごとく奉っていく、そんな気持ちはさらさらございません。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　ありがとうございました。教育長のそうした非常に前向きで時代をとらえたお答えが、私たちの町の女性施策の大きな推進力になるということを感謝しております。　続きまして、お茶くみの件で申し上げます。　お茶くみというとまた重箱の隅をつついとるというお話になりがちですが、先ほど答弁の中に、女性幹部職員の登用は積極的に取り組んでいる重要課題であるというふうな答弁がありましたが、その点どのように積極的に取り組んでおられるのか、どのような重要課題と認識しておられるのか、お答えください。 ○議長（山本三義）　企画管理部長。 ◎福和企画管理部長　重要課題の一つでもありますということで認識をいたしております。　女性幹部職員の少ないということの明快な理由は、なかなか申し尽くせないわけでございますけども、女性職員も男性職員も同じ職場環境で仕事をし、その能力、実績あるいは公平に評価した上で優秀な職員は昇進していただくわけであります。　先ほども答弁しましたように、原因としては幹部職員の適用年齢層の女性職員数は少ないこと、特に主事から主査への昇任には係長級職昇任試験に合格する必要がありますが、かなり以前からこの年齢層の女性職員の試験申し込みは極めて少ないことが影響しておったわけでございます。　現在は女性職員数もふえ、優秀なリーダーとなる資質を備えた女性職員がたくさん活躍しておりますので、能力、実績、仕事への意欲が評価されれば幹部への職員に積極的に登用していけるものというふうに思っております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　おっしゃる横から同じ答弁の続きの中で、庁舎内のお茶出しについて調べていただいた資料をいただいております。これを見ておりまして、まだ女性が職員へのお茶出しをしているところも、職場に女性しかいらっしゃらなくてというところは除いても５つ、そしてお客様へのお茶出しというところについてはほとんどが女性です。やはり私は慣習的に補助的な仕事が女性に固定されているというふうに考えております。　自主性に任せているという答弁でしたが、こうした自主性に任せている結果が今の状態であり、たかがお茶くみというふうに男性の方は思われることもあると思いますが、同じように仕事をしている人が、相手の都合によって自分の仕事を細切れにされながらしていく。そうしたことの積み重ねの中で、やはりキャリアの問題、さまざまなところにハンディが生まれると私は思っております。　で、要望なんですが、こうした男女共同参画の問題は、現状を明らかに分析して戦略を立てていただくことが重要であると思っております。機会は均等なんだけれども、結果の平等が得られていない。その間にあるブラックボックスが何であるかをきちんと分析し戦略を立てていただきたい、そういうふうに考えております。　続きまして、助役にお尋ねいたします。　ガイドヘルパーの見直しについてですが、利用上の問題点として先進地でも課題となっております１人当たり、それから１回当たりの利用時間、利用目的の緩和、それから車を使ってのガイドヘルプの可否などについても見直しのときに課題にしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本三義）　助役。 ◎中川助役　今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　障害者施策のことでいろいろ質問させていただきましたが、ここで要望を１点お願いいたします。　日進市では障害者とボランティアが互いに理解を深めながら大変よい関係をつくり、行政とも計画づくりに当たってきました。障害者基本計画推進協議会にはボランティア、障害者を合わせて８人もの委員を登用していただいています。具体的な実施計画については、必ずこうした現場の皆さんと御相談の上、決めていっていただくように、重ねて要望させていただきます。　続きまして、市民参加についてお尋ねいたします。　先ほどの答弁の中で研究会によってというお話がありましたが、それはいつどこでどのような形の研究会をつくっておられるのでしょうか。それから研究中と言っているうちに、例えば現在男女共同参画プランなどは作業も進んでおります。第４次総合計画も進んでおります。つまりこの研究と言われるものは、走りながら考えて、そしてその成果をさまざまな策定委員会や審議会にもう与えていっていただかないといけないかと思いますが、そのタイムリミット等についてお答えください。 ○議長（山本三義）　助役。 ◎中川助役　これについては、まだ始まったばかりでございますので、年度内には取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山本三義）　後藤尚子議員。 ◆７番（後藤尚子）　仮称男女共同参画推進センター設置の件について伺います。今後検討していっていただけるということでしたが、検討の場というのはどこの場を指しておられるのでしょうか。それで、もしこれ策定委員会のことを言っていただいているのでしたら、これを設けるためには多分男女共同参画プラン策定委員会だけではなく、そのための庁舎内の場所があるかと思いますが、それについてお答えください。 ○議長（山本三義）　教育部長。 ◎萩野教育部長　突然の御提案をいただいたわけでございますので、いろんなそういうことを含めまして、どのようにしていくかも含めて設置する方向で考えていきたい、そういうことを検討すると、こういうことでございますのでよろしくお願いします。 ○議長（山本三義）　これにて後藤尚子議員の一般質問を終わります。　以上で本定例会における一般質問を終結します。　ただいまから午後４時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分　再開 ○議長（山本三義）　会議を再開します。　この際申し上げます。　本日の会議は議事の都合上、時間延長します。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本三義）　日程第２、議案第87号から議案第96号までを一括議題とします。　これより議案質疑に入ります。　最初に、議案第87号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。　最初に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆８番（白井えり子）　議案第87号一般会計補正予算案のうち教育費の新設小学校費について数点伺います。　まず、急がなければならない用地購入関係ですが、8,300万円ほど予算計上されています。ここにつきまして２点お願いします。　この土地も保安林と聞いておりますけれども、その解除については大丈夫でしょうか。既に買われた用地の解除の進捗状況とあわせて説明をお願いします。　２つ目は、今回平地に近い形態ですが、これまでは傾斜地でした。今回の説明に、傾斜地は造成にお金がかかるからとありましたが、では、なぜどういう整備計画で以前のところを買われたのでしょうか。今回購入予定の用地と購入済み用地との関係、またゾーン利用計画について方針を説明してください。　次に、同じくそこの造成実施計画等委託に1,200万円についてお聞きします。　１点目が、造成地の内容とその活用目的は何でしょうか。使う目的による造成方法が異なるはずですし、再造成をしなくてはならないとなると二重投資のそしりは免れません。造成実施計画の策定と今後進められる基本構想、基本計画との整合性をどう図っていくか、方針を説明をお願いします。　２点目が造成実施計画等とありますが、実施計画の策定のほか何か事業を予定しているのでしょうか。この「等」について含まれることを説明をお願いします。またどのような業者に実施計画を委託するおつもりでしょうか、あわせて説明をお願いします。　３点目ですが、最後に造成のスケジュールをお聞きします。スケジュールはどのように予定をされているでしょうか。　以上です。 ○議長（山本三義）　ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、学校教育課長。 ◎伊藤学校教育課長　それでは、白井議員の５点に関する質問についてお答えをいたします。　最初に、第１点の保安林の解除についてでありますが、保安林解除申請につきましては、既に県と事前協議を行っております。解除許可が出ることを前提に事務を進めておりますが、このたびの用地拡大に伴い学校建設予定地全体を一つの事業区域として申請する必要がありますので、早期に解除申請手続を完了するよう努力しておる次第でございます。　次に、２点目の整備計画につきましてでありますが、新設分離校建設に要する必要面積が確保できるものとして進めてまいりました。その後、内部で協議を進める中で、事業用地の形状が悪いこと、それから南側に比較して起伏も少なく造成経費が安価になること、それから当初よりも学校の進入路を変更したことによりまして、当初の計画を一部変更したものであります。また、南側の山林等につきましては学習林等として今後活用していきたいと考えております。　それから、造成委託の第１点でありますが、活用目的につきましては造成地の活用内容につきましては校舎、体育館、プール、グラウンド、ほかに進入路、それから擁壁、のり面生成等となっております。　また、保安林解除に伴う制限等で建築工事に関してはより広く平らな場所を確保して建設をする予定にしておりますので、再造成工事は発生しないものと考えております。　それから、第２点目の造成実施設計等の「等」についてでありますが、複数の業務が、委託業務があることから補正予算には「等」ということで省略をさせていただいております。　事業内容につきましては、事業用地の拡大に伴いボーリング調査や土質試験、それから測量業務を追加して行う必要が生じたこと、それから昨日の一般質問にも教育長が答弁しました新設小学校に関する基本調査を新たにコンサルタント業者に委託をするため今回補正計上させていただくものでありますので、よろしくお願いをいたします。　なお、造成設計の実施設計の委託に関する業務につきましては、既に発注をしております業者と変更契約により対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、第３点目の造成のスケジュールにつきましてでありますが、先ほども第１点の保安林の解除申請のところでも申し上げました。事業用地の拡大に伴って解除申請手続を早期に完了するよう努力すると申し上げましたが、保安林解除予告が国から出次第、造成工事に着手することになっておりますので、極力、先ほども申しましたように完了申請が早期に実現できますよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　白井えり子議員。 ◆８番（白井えり子）　１点だけ追加で再質問します。　保安林の解除につきましては、現在大変努力中ということがわかりましたが、およそ何カ月ぐらいかかるんでしょう。 ○議長（山本三義）　学校教育課長。 ◎伊藤学校教育課長　解除申請には県の林務課とも協議しておる中では、おおむね８カ月から10カ月を要すると聞いております。　以上です。 ○議長（山本三義）　次に、後藤尚子議員の発言を許します。 ◆７番（後藤尚子）　歳出７款１項２目用地対策費事務費、そして７款２項３目県道整備関連事業の中の道路排水路用地購入費、物件補償費について伺います。　これにつきまして内容は何でしょうか。それから工事の予定はどのようになっておりますか。近隣対策、工事に伴う渋滞等の問題はありませんかということで３点お願いいたします。　失礼、ごめんなさい。もう一つありました。７款２項５目主要幹線道路対策事業費について、これ減額補正になっているのはなぜですか。その内容を教えてください。 ○議長（山本三義）　ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、建設部次長。 ◎萩野建設部次長　それでは、後藤議員さんの御質問の３項目について御答弁させていただきます。　７款１項２目の13節の委託料620万円につきましては、公共補償等に伴う用地買収時における31筆の分筆及び登記費用であります。　同じく17節公有財産購入費4,554万8,000円につきましては、市道整備時に全面移転に伴う代替地として折戸町高松地内、地番的には折戸高松273の２、雑種地858平米を購入するものでございます。　続きまして、７、２、３の17節の道路排水路用地購入費につきましては、事業費としては３億558万4,000円でございます。現在予算としましては、執行残として1,713万4,000円ございますので、不足額として２億8,845万円補正させていただくものでございます。内容的には名古屋瀬戸道路のランプ部により市道東名測道南線及び東名測道北線等が影響するためでもございます。これは県の補償費によりあわせて整備するものでございます。公共補償分としましては5,705.60平米でございます。市単独部分としましては862.47平米でございます。物件補償費としましては３件ございます。先ほどのように用地買収に伴う物件でございます。　続きまして、工事の予定はということでございますが、工事につきましては県において対応していただきますが、東名測道南線の歩道設置部については工事費の負担分があります。工事の予定としましては来年度以降から予定していますが、用地買収が完了した後工事ができる状況になった箇所から施工していくと聞いております。　近隣対策、工事に伴う渋滞の問題等についてでございますが、工事の前には近隣及び地元並びに土地所有者に対して説明をし周知していくとともに、工事の箇所については保安員等を配して交通安全を図ってまいると聞いております。また迂回が必要であれば事前に看板等で周知していくと聞いております。　続きまして、７、２、５の主要幹線道路対策費でございますが、節17の主要道路調査事業調査委託料でございますが、五色園中央線を西に延伸して名古屋瀬戸道路の測道、幅員としましては11メートル、２車線片側歩道つきに接続する道路、幅員としては9.75、これも片歩道でございます。設計委託業務を予定しておりましたが、この道路と名古屋瀬戸道路の構造等について整合を図るのに時間を要しているため、今回950万円を補正減するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本三義）　次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。 ◆26番（村瀬志げ子）　議案の第87号につきまして３点にわたって質問いたします。　第１点目は、今回の補正で第３号ですけれども、ことしの大体予算が終わるんじゃないかと思いますので、そういう立場から質問いたします。　最初は実施計画に今年度の事業計画がたくさんのせられておりますが、第３号までの予算計上をされなかった、そういう事業についてお願いいたします。　第２点目は、歳入のうち市税が今回の合計で118億7,600万円ぐらいになるんですが、出納監査の結果の報告書をいただきました。それを見ますと、10月末現在で市税の調定額が123億300万円とありました。今回計上された合計額と若干差があるわけですが、このことについてどのように差額については、予算計上されませんと、もう３月では不用額として残ってしまうだけになるんではないか、そういうことを懸念いたしまして、この調定額と今回計上された118億円との差額について説明をお願いいたします。　次に、給食センターの債務負担行為が載っております。これは当初予算から増額するんですけれども、その増額しなければならない理由をまず教えてください。　それから、公社で買うわけですが、この公社買いをするという、その理由について。また公社に対する支払い利子及び公社の事務費についてお願いします。　以上です。 ○議長（山本三義）　ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に企画課長。 ◎花植企画課長　それでは、実施計画関係についてお答えさせていただきます。　実施計画に予定されている事業で11年度予算に計上できなかった事業は３事業ございます。　１つ目は、実施計画書の12ページにございますが、第２章個性と活力ある多機能都市へ。１、農業の振興のため池保全事業であります。その事業の台帳整備でございます。　２つ目は、16ページの第３章21世紀に生きる人々のためのふるさとづくり。３、社会福祉。保育園整備事業の中の西部保育園の園庭整備でございます。　それから３点目、最後ですが、18ページの４、目標の実現に向かって。１、行政運営の都市情報システム整備事業のシステム導入。この３つの事業でございます。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　次に、総務部次長。 ◎松本総務部次長　それでは、調定額と予算額との差のことについてお答えいたします。　御指摘のように、10月末の市税の調定額は123億300万円でありまして、今回の補正をお願いした後の予算額は118億7,600万円ほどになります。その差は約４億2,700万円あります。　調定につきましてはちょっと細かい話になりますけども、個人の市民税とか固定資産税のように賦課した時点で１年度分の調定をするものと、それから法人市民税やたばこ税のように申告収入された時点で調定するものがありまして、よって年度の途中ではまだ調定されていない額があります。それから、一方予算につきましては、先ほど申しました賦課した時点であらかじめ１年分の調定をするものにつきましてはその額から予想される収納率を考慮いたしまして収入を見込みます。それから申告納税と同時に調定される税につきましては、年間の見込み額をそのまま見込んで、見込みを立てて予算計上します。よって本年の10月現在の時点では調定額と予算計上額の差、４億2,700万円はまだ調定していないけれども予算には収入を見込んでいる部分と、それから調定されているが収納率の関係で未納になると予想される部分と両方の数字が含まれた数字であります。　これは当然決算において調定も確定し、収入も確定すると数字が確定して不納欠損額を調整いたしまして、調定と収入の差がでますが、その時点ではこれが収入未済ということで滞納分になるということになります。　そういう両方の数字を含んだ数字で現在出ておりますけれども、決して今この数字が補正を組める余裕財源ではございません。単純に言いますと、過去から抱えております滞納分がここに出ているというふうに解釈していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、参考までにですけども、先ほど言いました決算時におきましてはこの調定額と決算額の差は約８億円ぐらいになるんじゃないかと、それは未収として残る額で、前年度からの滞納分も含めて、それから新たに今年度発生した滞納分を含めてそれぐらいになるかと思っておりますけれども、これにつきましては今後収納に努力いたしまして、できるだけ少なくなるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、２点目の給食センターの用地の取得についての債務負担行為ですけども、この分につきましては当初既に、当初予算で既に債務負担行為の設定をさせていただいておりますけれども、今回若干当初予算等で見ておりました買収単価が上回ることが予想されることになりまして、債務負担行為の限度額を上げさせていただくというものでございます。これはあくまでも限度額でありまして、面積につきましては6,476平米を予定をしておりまして、それに伴う公社の事務費と利子分を含めて上限を今回の額に設定させていただいております。　公社の事務費は事業費の1,000分の１、それから利子は今回は当初からでありますけれども、安全を見て５％で計算してあります。　また、公社で用地を買収する理由といたしましては、おおむね５年程度の分割払いができまして、一時的に財政的な支出を抑えることができますので、その分ほかの事業に事業費を回すことができること、また将来財源に余裕ができたときには一括買い戻しということも容易にできますので、比較的弾力的な運用ができるということで利用させていただいております。また現在は利率が比較的低いため、特に公社利用のメリットはあると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、今回の給食センターの分につきまして、最近利率照会をいたしました。それで、先ほど５％は上限でしたので、実際利率照会をいたしましたところ、入札で0.85％と決定しております。これは変動利率でありますけれども、このまま５年間で買い戻すとすれば用地費が３億8,856万円と仮定しまして、利子分といたしましては1,075万2,514円となります。それから公社の事務費が126万3,884円となる予定でございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　村瀬志げ子議員。 ◆26番（村瀬志げ子）　企画課長にお尋ねしますが、今第３の実施計画にのせられなかった事業としてシステム導入を言われましたが、少し聞きにくくて実施計画書を、18ページを見ますとシステム導入というのは３カ所もあるもんですから、どれのシステム導入だったか、もう一度答えていただくと同時に、その３事業についてなぜ予算計上に至らなかったのか、その理由についてお願いします。　それから、２番目の問題ですが、開発公社で買うっていうことを一概に否定はしないんですけれども、今までですと５年間で買い戻す計画が余裕があったからといって２年ぐらいで買い戻すっていう、短縮するということがよくあったわけです。そうしますと、今利子と事務費で、幾ら利子が安いといっても1,100万円ぐらいかかるわけです。もちろん２年で返せばもう少しこれは安くなるんですが、やはり効率的なとか、そういうむだをなくすとか、そういう点でも、ただ単に財政が予算計上っていうのか、財政の運用がしやすいということでこういうことっていうのは、私はどうかなあと思ってたもので、だからあえてこういう質問をいたしました。　今予算書にもありますように、公社での債務負担行為がすごく220億円ぐらいですか、大分あるわけですけど、やはり公社買いについては、やはり少し、利子と事務費を節約するということも頭の中に入れていただいて、大きいときはやむを得ないかもわかりませんが、小さなものまで何でも公社で買うという、そういうことについては今後財政当局としてはどのような考えで進めていこうとしていらっしゃるのかお尋ねします。 ○議長（山本三義）　企画課長。 ◎花植企画課長　それでは、18ページのシステムの関係でございますが、都市情報システム整備事業ということで、これは都市計画課の事業でございます。システム導入ということで。これは都市計画線引き等、用途におけるデータを迅速に処理、対応するというシステムであります。この事業につきまして、先ほどの歳出に踏まえて理由を申し上げたいと思います。　予算計上できなかった理由についてでございますが、まずため池保全事業の台帳整備につきましては、台帳作成後の利用方法だとか、ため池保全の基本方針等が若干未確定であったというようなことで予算計上が見送られたと、できなかったというふうに聞いております。　次に、保育園整備事業の西部保育園の園庭整備につきましては、高根の土地区画整理事業を、この事業の進捗状況に合わせるというようなことで予算計上されませんでした。　それから、３点目の都市システムのシステム導入事業につきましては、その時点で導入後のランニングコストというのが若干の不明確というようなことで予算計上がされませんでした。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　次に、総務部次長。 ◎松本総務部次長　御指摘のように公社で借りれば利子及び事務費が出るということで、経費の削減から見れば確かにそうでございます。しかし当初予算を組む段階におきまして、どうしても先にやりたい事業がありますので、そういう場合にはこういう手法もとらさせていただきたいと考えております。　それからまた、少額なものでありましても用地交渉の段階で市としてはどうしても買いたいんだけれども、なかなか難しい問題を抱えて買えないというようなものもありまして、そういうのが用地交渉ができた段階ですぐ対応できるということの場合にも、公社を利用していきたいと思いますので、少額の場合でもそういう場合については利用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本三義）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第87号に対する質疑を終わります。　次に、議案第88号及び議案第89号の各議案について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第88号及び議案第89号の各議案に対する質疑を終わります。　次に、議案第90号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　後藤尚子議員の発言を許します。 ◆７番（後藤尚子）　議案第90号について質問いたします。　日進市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この育児休業については男性も当然適用されるわけですが、これまでに男性の育児休業の取得は日進市ではありましたでしょうか。それから、男性も育児休業がとれるということについての周知は、周知の実績はありますか。　私はＩＬＯ156号で家庭的責任は男女ともに担い合うということについて、日本はおくればせながら95年に批准しているということがあって、なかなかこうしたことも周知活動が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。　それから、男性の育児休業取得の際、現場の対応は大丈夫でしようか。これまで女性に関しては専門職、例えば保育士さんなどでもこれまで実績が多いので臨時採用とか、かわりの人をどう充てるかということについてはあるかと思うんですが、技師さんとか専門職の方の場合、特にそうしたことへの対応は大丈夫でしょうか。３点伺います。 ○議長（山本三義）　ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、人事秘書課長。 ◎市川人事秘書課長　それでは、お答えいたします。　現在までに男性職員の育児休業の取得はございません。　次に、男性職員の育児休業についての周知活動でございますが、その実績もございません。必要があれば実施をしてまいります。　この問題につきましては御夫婦の間で子供にとっての幸せ、それから生活費などのこともございますので、十分話し合われたものでございますんで、私どもの関与するところではないと考えております。　次に、男性の育児休業取得の際の現場の対応は大丈夫かということでございますが、男性、女性にかかわらず１人減となりますので当然戦力はダウンをいたしますが、臨時職員など雇用して市民の皆さんに御迷惑はかけないような対応に努めてまいります。　以上でお答えといたします。 ○議長（山本三義）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第90号に対する質疑を終わります。　次に、議案第91号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　正木和彦議員の発言を許します。 ◆16番（正木和彦）　議案第91号について質問させていただきます。　日進市議会の議員の報酬の一部を改正する条例についてであります。　議員の報酬は毎年開かれます報酬審議会において答申されますが、議員報酬の一部である期末手当については、ここに人事院の勧告を受けて、ここで条例改正として提出されておられます。議員報酬は期末手当を含め本来は一体であるべきものと思いますが、いかがですか。　したがって、期末手当についても報酬審議会の答申を受けてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。あくまで人事院の勧告にこだわられるのならば、すべてにおいて人事院の勧告に準じて行い、報酬審議会はなくされたらどうですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆16番（正木和彦）　（続）　続きまして、本年３月に期末手当を5.25カ月から4.55カ月に、すなわち1.2カ月分減額されております。ここでなおかつ今回0.3カ月分カットしようということですが、他市の実情はどのようなものか、日進市と同じレベルの市の状況を調べて報告願います。　以上です。 ○議長（山本三義）　ただいまの正木和彦議員の質疑に対する答弁者、人事秘書課長。 ◎市川人事秘書課長　それでは、お答えを申し上げます。　報酬審議会での答申内容につきましては議会議員の報酬月額及び改定の時期について答申をいただいております。期末手当の支給割合については、国会議員をも含め国の特別職に準じた割合に改定させていただくもので、過去においても審議会の中で説明をさせていただいておりますが、答申という形ではいただいておりません。　今回の期末手当の年間で0.3カ月分の支給割合の変更についても、去る11月29日の報酬等審議会で説明をさせていただいておりまして、その減少分を含めて県下の議会議員の報酬月額や社会経済情勢、財政状況等を勘案し、今後の報酬月額についての改定について現在御審議をいただいておるところでございます。　次に、県下の同規模団体の動向についてでございますが、県下15市中で現在の期末手当の支給割合が年間5.2カ月の市が９市、4.0カ月のところが６市となっており、本市におきましては本年第１回定例会におきまして議会改革の１項目として議会の皆さんが審議され、国会議員の支給割合に準じた年間4.0カ月の割合に改正をさせていただいております。　なお、今回の期末手当の0.3カ月分の改正については国に準拠し、15市すべてにおいて各市とも第４回定例会へ上程する旨確認をとっております。したがいまして、現在年間5.25カ月の支給割合をとっている市においても、平成11年度を0.3カ月引き下げ、年間4.95カ月分とし、そのうち大半の市が平成12年度以降において国に準拠した年間3.75カ月の支給割合へ移行するものと聞いております。　報酬審議会をなくしたらどうだということでございますが、議員の皆さんは人事院の勧告、給与については勧告がございません。これはそれぞれに先ほど申しました経済情勢とか財政状況で各自に定めなさいということになってございますので、ただ率のみは国を準拠させていただいておるという状況でございます。公平性やら透明性を確保するために報酬審議会の廃止はできないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山本三義）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第91号に対する質疑を終わります。　次に、議案第92号について質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第92号に対する質疑を終わります。　次に、議案第93号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　村瀬志げ子議員の発言を許します。 ◆26番（村瀬志げ子）　議案の第93号につきまして２点にわたって質問いたします。　第１点目は、特別昇給の問題であります。　日進市には成績特昇という制度がありますが、ずっとこれは使っていらっしゃいませんでした。私は議会で何度も今の日進市の職員の給料は安いのだから、このせっかく規則であるような特昇を取り入れるべきではないかということを言ってまいりましたので、今回この特別昇給、いわゆる成績特昇についてどのような形で、これは組合との合意のこともあると思いますが、今まで検討されてきたのか、質問をいたします。　第２点目ですが、給料表の行政職を見ますと、今該当者がおるかどうかは別といたしまして、行政職１ですと９級の21というのが最高で51万6,100円、これは基本給だけです。行政職２ですと５級の27が最高で36万300円と、とても比べものにならないぐらい行２の方は低いわけであります。退職まで行２に行ったら最高まで行っても今の段階では36万300円という状況ですので、ぜひこの給与改善についてどのように考えてみえるのか、お願いいたします。　以上です。 ○議長（山本三義）　ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、人事秘書課長。 ◎市川人事秘書課長　それでは、お答えを申し上げます。　本市では成績による特別昇給の制度はございますが、現在まで運用は行ってはおりません。平成10年度から勤務評定のみを目的にするのではなく、目標管理や面接を導入することにより職員の育成指導、能力開発が図られるよう人事考課制度を試行実施しておりまして、平成12年度からこの制度を本格実施するに当たり成績による特別昇給も導入し、特別昇給制度についても本格実施していくように考えております。　成績による特別昇給制度は、職員の能力、勤務実績に応じて職員の15％の範囲内で昇級期間の短縮をさせるもので、その導入により職員への意識喚起を図るとともに、給与水準の適正化を図ってまいりたいと存じます。　次に、行政職給料表２、行２と申しますんですが、適用する職員の給与改善についてでございますが、現在本市の規則においては職務の内容によって適用給料表の定めがあり、土木作業員、作業員、調理員及び用務員につきましては行２の表を適用するように定められております。給料表については国家公務員の行政職給料表の１から５級までを採用し、その実績、経験に応じた給与格づけを行っております。　議員より技能労務職員の給与が低いではないかとの御指摘がございましたので、他市の状況など調査し、給与の原則でございます均衡の原則に欠けるようなことがございましたら処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でお答えといたします。 ○議長（山本三義）　以上で通告による質疑を終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第93号に対する質疑を終わります。　次に、議案第94号について質疑を許します。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　茅野正寿議員の発言を許します。 ◆17番（茅野正寿）　議案第94号日進市乳児医療費支給条例の一部を改正する条例についてをお聞きします。　最初に、６歳児未満の人数と、入院、通院を実施した場合、予算額は幾ら必要なのか。　次に、乳幼児医療支給は愛知県の県費が支給費に含まれておりますが、財政的に厳しい愛知県が補助額の減額、または制度廃止を決めた場合でも当市は乳児に対する医療助成を存続する意思があるのかどうか、これについてをお聞きします。　次に、他県でも乳児医療費支給制度があると聞いておりますが、このような制度に所得制限をつけている自治体があったら、わかっている範囲内でお教えください。 ○議長（山本三義）　ただいまの茅野正寿議員の質疑に対する答弁者、保険年金課長。 ◎市川保険年金課長　お答えいたします。　１点目のお答えでございますけれども、６歳児未満の人口は平成11年４月１日現在4,711人であります。平成10年度の医療費総額は約１億2,000万円、人数といたしまして2,357人で１億2,000万円でございました。今年度末の医療費総額の見込みは１億3,000万円ほどになると思っております。これを３歳児未満の人数2,419人の割合で医療費に換算いたしますと、２億5,000万円ほど必要と思われます。　続きまして、２点目の質問でございますけれども、子育て支援の施策の一つとして考えておりまして、県福祉予算補助金がなくなっても当市の財政事情が許す限り維持したいと考えております。　３点目のお答えでございますけれども、乳児医療費の支給制度は47都道府県中給付制限をつけているものは東京都を初め19の自治体があります。主に保護者の所得に対して一定額以下の方に対して乳児医療書を交付しております。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。　鈴村修波議員。 ◆13番（鈴村修波）　対象者についてですが、市外からの意識的な転入者、簡単に言えば寄留者ですが、寄留者についてですが、こういう人にも即刻に対応されるのかをお尋ねをします。　また、このケースがあった場合の防止策として条件など、例えば転入後１年間は利用ができないという対策案とかを検討しているか、お尋ねをいたします。　また次に、県内での乳幼児医療制度を実施している市町がありますか。それから、あれば制度の内容と市町名を答弁をしてください。 ○議長（山本三義）　保険年金課長。 ◎市川保険年金課長　乳幼児の定義につきましては、今回の改正条例の中に定めてございますように、第２条でございますけれども、本市区域内に住所を有する人の解釈と思われます。住所を有する者とは、民法、地方自治法などにより生活の根拠が市内にあることを前提とした届け出がなされた者であり、現に市内において生活をしている乳幼児の保護者を支給対象といたします。意識的な転入者及び寄留者については生活の本拠地と住所が異なるものであり、法に定める住所とは言えないと解します。　続きまして、２点目の県内の他市町の乳幼児医療についての状況でありますが、平成11年度４月１日現在でございますけれども、義務教育未就学または６歳未満児までの対応の市町でございますけれども、西枇杷島町初め７町、４歳児未満までが尾張旭を初め10市町があります。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　鈴村修波議員。 ◆13番（鈴村修波）　再質問をいたします。　越境入学がある限り意識的な転入者及び寄留者は必ずあるではないかと思いますが、生活の本拠地と住所地が異なる者の確認についてはどのように具体的に調査をされるのかをお尋ねをいたします。 ○議長（山本三義）　保険年金課長。 ◎市川保険年金課長　お答えいたします。　昭和40年10月３日の大阪地裁の判例により、住所の認定は社会生活の客観的事実の中で裏づけされない限り住所とは認められないという判例がございまして、具体的には私どもの職員が現場の調査、保護者の状況等を調査しまして判定したいと思います。　以上でございます。 ○議長（山本三義）　ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第94号に対する質疑を終わります。　次に、議案第95号及び議案第96号の各議案について一括して質疑を許します。　質疑の通告はありません。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第95号及び議案第96号の各議案に対する質疑を終わります。　以上で議案質疑を終結します。　これより各議案の委員会付託を行います。　議案第87号から議案第96号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託します。　付託を受けた各委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本三義）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　来る12月17日は午前９時30分から本会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　散会...